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官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業のアドバイザリー業務【IUR】

【世界最大級のプロフェッショナルファーム】
Big4の中で拠点、従業員数トップ!
監査／コンサル／弁護士／税理士など多様なサービス提供
世界4大会計事務所(Big4)のひとつであり、グローバルネットワークを活用し、
コンサルティング、ディールアドバイザリーに加え、監査、税務などの
様々な領域にまたがった総合的な提案が可能であることがPwCの最大の強みです。

掲載予定期間：2022/07/29 ～

会社名: PwCアドバイザリー合同会社

勤務地: 東京都千代田区大手町1-1-1　大手町パークビルディング15F

想定年収: 想定年収～2000万円
※賞与を含む前年収を考慮の上、優遇いたします。

仕事内容: 【PwC及びIURチームの紹介】
PwCのインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、
これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP(官民連携パートナーシップ)
に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。
官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、
常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。

同チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等の
クライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、
民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等の
アドバイザリー業務を提供してきました。
また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、
歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、
アドバイザリーサービスの幅が広がっています。
https:／／www.pwc.com／jp／ja／services／deals／public-private-partnership.html

【担当業務】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する
公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

【担当業界(クライアント)】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

【担当領域】
PwCでは特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する
幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。
同チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
・官公庁施設:庁舎、行刑施設(刑務所)、防衛装備品、大学研究施設　等
・スポーツ・文化施設:スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
・都市開発:公的不動産・公有地(跡地)の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
・インフラ・エネルギー:空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等
https:／／www.pwc.com／jp／ja／press-room／museum200428.html

【具体的なプロジェクト】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
・事業環境・需要動向等の分析
・公共施設等の基本構想(コンセプト)・事業計画の策定
・民間事業者へのマーケットサウンディング(市場調査・参画意向調査等)
・事業スキームの構築・リスク評価
・事業収支分析・VFMの試算
・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

②民間事業者の募集・選定・契約締結支援
・実施方針、公募書類等の策定
・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

【人員構成】
コンサルティング会社(シンクタンク・技術系コンサル含む)、
金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、
多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、
それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

【部門からのメッセージ】
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、
多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。
PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、
ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、
プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、
幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、
ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。
また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、
デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標(SDGs)の推進等、
社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、
既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に
果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

企業からのメッセージ

求人詳細

◆経営の効率化を目的とした戦略立案、業務改革等、経営コンサルティング
◆M&A、事業再生に関するアドバイザリー業務

業務内容

【PwC及びIURチームの紹介】
PwCのインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、
これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP(官民連携パートナーシップ)
に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。
官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、
常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。

同チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等の
クライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、
民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等の
アドバイザリー業務を提供してきました。
また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、
歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、
アドバイザリーサービスの幅が広がっています。
https:／／www.pwc.com／jp／ja／services／deals／public-private-partnership.html

【担当業務】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する
公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

【担当業界(クライアント)】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

【担当領域】
PwCでは特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する
幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。
同チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
・官公庁施設:庁舎、行刑施設(刑務所)、防衛装備品、大学研究施設　等
・スポーツ・文化施設:スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
・都市開発:公的不動産・公有地(跡地)の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
・インフラ・エネルギー:空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等
https:／／www.pwc.com／jp／ja／press-room／museum200428.html

【具体的なプロジェクト】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
・事業環境・需要動向等の分析
・公共施設等の基本構想(コンセプト)・事業計画の策定
・民間事業者へのマーケットサウンディング(市場調査・参画意向調査等)
・事業スキームの構築・リスク評価
・事業収支分析・VFMの試算
・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

②民間事業者の募集・選定・契約締結支援
・実施方針、公募書類等の策定
・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

【人員構成】
コンサルティング会社(シンクタンク・技術系コンサル含む)、
金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、
多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、
それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

【部門からのメッセージ】
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、
多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。
PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、
ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、
プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、
幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、
ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。
また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、
デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標(SDGs)の推進等、
社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、
既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に
果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

おすすめポイント

Recommendation point

【人材育成について】
M&Aや事業再生などのプロフェッショナルになる為の専門知識の習得の場はもちろん、
ロジカルシンキングやリーダーシップ研修、語学研修などの基本的なビジネススキルを習得する
研修プログラムも豊富に揃っています。

また、海外のPWCへ赴任し、一定期間の間、現地のプロジェクトを担当する制度もあり、プログラムを通じて、
現地の生活者を肌感覚で理解し、クライアントに高品質で最先端のサービスを提供できる
プロフェッショナルを目指して頂く事が可能です。

企業情報

掲載企業名: PwCアドバイザリー合同会社

住所: 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

事業内容: ◆経営の効率化を目的とした戦略立案、業務改革等、経営コンサルティング
◆M&A、事業再生に関するアドバイザリー業務

設立年月日: 1999年6月15日
(2016年2月29日、組織変更を行いPwCアドバイザリー合同会社を設立)

代表者名: 代表執行役社長　鈴木慎介

従業員数: 約890名（2024年6月30日現在）

契約上の業種: サービス業

募集要項

求人番号: pwcad-19

管理番号: M3-900pw

会社名: PwCアドバイザリー合同会社

募集職種名: 官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業のアドバイザリー業務【IUR】

職種カテゴリ: コンサルタント

勤務地: 東京都千代田区大手町1-1-1　大手町パークビルディング15F

最寄駅: 地下鉄「大手町駅」徒歩約5分(駅直通)

雇用形態: 正社員

給与: 想定年収～2000万円
※賞与を含む前年収を考慮の上、優遇いたします。

応募対象: 【必須スキル】
以下のいずれかで5年以上の業務経験をお持ちの方の募集をお待ちしています。
■コンサルティングファーム等におけるPFI・PPP事業等のアドバイザリー業務経験
　コンサルティングファーム・シンクタンク等において、PFI・PPP事業、官公庁等に対する
　アドバイザリー業務や市場調査・導入可能性調査等に携わった業務経験を有する方
■事業会社等におけるPFI・PPP事業等に係る業務経験
　事業会社や不動産開発会社、インフラ管理会社等においてPFI・PPP事業の
　企画立案・参入検討・事業参画・プロジェクト管理等に携わった業務経験を有する方
■金融機関等におけるインフラプロジェクトに対する投融資に係る業務経験
　金融機関・機関投資家・総合商社等においてPFI・PPP事業に係る
　キャッシュフロー分析・リスク評価・契約交渉等に携わった業務経験を有する方
■官公庁における公共施設等の維持整備に関するプロジェクト推進・発注等の業務経験
　官公庁(中央政府や地方公共団体等)において公共施設・インフラ等の
　整備・管理運営に関するプロジェクト(PFI・PPP事業)の事業推進や事業管理等の業務経験を有する方

【歓迎スキル】
<特記事項>欄をご確認ください。

勤務時間: 勤務時間 9:15～17:15(所定労働時間7時間)
※フレックスタイム制
　コアタイム:10:45～15:45
※残業時間は時期や業務により大きく変動致します。

待遇/福利厚生: ・試用期間:有(4ヶ月)
・昇給:年2回
・賞与:年1回
・社会保険:健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
・通勤手当(当面の間は通勤交通費を実費精算)
・残業手当:固定残業代制、超過分は別途支給します。
・退職金に代わるものとして、全額法人負担のDCプラン(確定拠出年金)がございます。
・コアスキル研修
・専門研修
・海外研修
・英語プログラム(英語学校費用補助、サマースクール研修等)
　など

休日/休暇: ◆年間休日120日
・完全週休2日制(土・日・祝日)
・年次有給休暇(～20日　※年20日付与、初年度は入社月により按分)
・年末年始休日(12月29日～翌年1月3日)
・統合記念日
・慶弔休暇
・産前産後休暇
・育児休暇
・復帰制度あり
　※育休から復帰した女性社員も多数おり、会社として女性の長期就業の為の体制／制度を充実させています。
　また女性マネージャーも増えており、産後の活躍の幅も広がっています。

特記事項: 【給与補足】
想定年収:500万円～2,000万円
※経験やスキルレベルを勘案して決定します。

【歓迎スキル】
以下のスキル・能力は必須ではありませんが、職階等に応じてそのレベルを考慮させていただきます。
■PFI・PPP事業の手続きや公共機関の予算・入札制度等に関する基礎知識・実務能力
　PFI法に基づくPFI事業の一連の手続き(実施方針、特定事業の選定、客観的な評価等)や
　公共機関の予算・会計・入札に関する制度に関する基礎知識
　これらの手続きの実務支援の実行能力を有している方
■財務・会計・法務に関する基礎知識、キャッシュフローモデリング等のスキル
　プロジェクト(SPC等)の財務諸表や会計処理等の基礎知識
　インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築・分析能力がある方
　また、契約実務(公共工事標準請負契約約款等の理解、官民リスク分担、タームシートの作成等)や
　関連法令(PFI法、借地借家法、建築基準法、区分所有法、民法等)の知識がある方
■リサーチング能力(文献調査、データ収集・分析、考察能力)、ドキュメンテーション能力
　法令や制度、文献等の調査、市場調査、データ収集・分析・考察等のリサーチング能力がある方
　報告書や公募書類等の文書を適切な日本語で表現・作成できるドキュメンテーション能力がある方
■チームワーキング・コミュニケーション能力
　多様なバックグラウンド・専門性を有するプロジェクトメンバーと協調・連携し、チームワーキングできる方
　また、クライアントやプロジェクト関係者と適切にコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くことのできる方
■コンサルティング能力・プロジェクトマネジメント能力
　課題や論点を的確に理解し、適切な分析手法等を用いて論理的な解決方法を示すコンサルティング能力がある方
　クライアントとの作業方針の確認や折衝、社内外のリソースを活用したアウトプットの発揮、
　マーケットプレーヤーのコントロール等を通じたディール全体をマネジメントできる方