業務内容
【職務内容】
イノベーション&インキュベーション部(I&I部)は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します
◇未来戦略イノベーション
・シンクタンク・MUFG・アカデミアと連携し、未来志向×社会的インパクト最大化を特徴とした新規事業創出や、
中長期戦略全般に対する支援に取り組み。一歩先・半歩先の社会課題・経営課題を念頭に、
クライアントと共に課題解決とありたい未来実現に向けた価値共創を志向
・具体的な取り組み内容
-新規事業支援/オープンイノベーション支援(食・農・BX(バイオ)分野、ロボット・HX(人間拡張)分野など)
-中長期戦略支援(ビジョン策定、ポートフォリオ戦略、サステナビリティ戦略、技術戦略など)
-未来社会デザイン(食品バリューチェーン・食料安全保障、気候変動への適応、宇宙天気、ウェルビーイングなど)
◇主なクライアント
業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業(企画部門、技術部門など)を支援。また、官公庁・アカデミア向けの調査・研究の定期的な受託を通じ、社会課題解決を見据えた産官学連携および業界全体の支援も実施
【プロジェクト事例】
・新規事業支援/オープンイノベーション支援
-大手電機メーカー :ロボット事業・社会実装戦略の策定・実行支援
-大手電機メーカー :食品・農業領域への参入戦略の策定・実行支援
・中長期戦略支援
-大手電機メーカー :未来洞察×技術戦略策定支援
-大手不動産ディベロッパー:長期未来予測を見据えた中期経営計画策定支援
・未来社会デザイン
-国立大学法人(総合大学):未来社会構想プロジェクト支援
-国立大学法人(総合大学):食品ロス低減に向けた食品循環型社会のデザイン
【募集部室】
コンサルティング事業本部 社会共創ビジネスユニット
イノベーション&インキュベーション部
【募集職位】
マネージャー、コンサルタント、アソシエイト
【注力領域】
◇未来戦略イノベーション
・未来予測を活用したバックキャスト型の戦略コンサルティング案件
-未来の社会・生活者を見据え、エンドユーザーに近い領域のプレーヤー(BtoC/BtoBtoC)に対する戦略コンサルティング
(自動車メーカー、電機メーカー、消費財メーカー、流通・小売、不動産・住宅等)
・未来社会デザイン・創造に向けた産官学連携・提言・啓蒙活動
-官公庁・アカデミアとの調査・研究・ワークショップ系受託案件を通じた技術実装・未来像実現に向けた支援
-シンクタンク部門などと連携した新たな戦略・政策・ビジネススキーム、さらには社会システム全体に対する提言・啓蒙活動
・具体的な取り組み
-新規事業支援/オープンイノベーション支援
テクノロジー活用・社会実装、未来社会デザインなどによる新規事業の企画・創出につき、産官学連携・
オープンイノベーションを含めてご支援。足元、食・農・BX(バイオ)分野、ロボット・HX(人間拡張)分野などに注力
-中長期戦略支援
“未来予測”は戦略策定・実行の基本プロセスに組み込まれるものであり、中長期的な視点での方針・戦略策定をご支援
(ビジョン策定、ポートフォリオ戦略、サステナビリティ戦略、技術戦略など)
-未来社会デザイン
シンクタンク?コンサルティング会社のミッションとして、「よりよい社会・産業の未来づくりに向けた新テーマのR&D」
を組織的に行い、政策提言・戦略提言につなげる活動を実施。本活動通じた提言活動や新規事業提案に注力
おすすめポイント
Recommendation point
【会社の魅力】
■社員数約800名、売上高170億円超の日本最大クラスの陣営と業容
■大企業向け戦略コンサルティングやグローバルコンサルティング、
中央官庁向け政策研究・調査業務等、幅広い事業展開
■ダイバーシティー促進に向け、多様なワークスタイルを支援
・女性活躍促進に向けた取り組み
・知見交流イベント、社内学会、社内イベント、クラブ活動等の福利厚生
企業情報
- 掲載企業名
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
- 住所
- 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
- 事業内容
- ・コンサルティング事業
・政策研究事業
・人材開発事業
・会員事業
・マクロ経済調査
- 設立年月日
- 2006 年 1 月
- 資本金
- 20億6千万円
- 代表者名
- 代表取締役社長 村林 聡
- 従業員数
- 約 950名
- 契約上の業種
- 情報・通信業