日本総研は、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有する、SMBCグループの総合情報サービス企業です。
ITソリューション事業では、SMBCグループのIT戦略企業として、グループ各社のIT戦略立案等を行い、金融サービスの根幹を支えています。また、シンクタンク・コンサルティング事業では、「次世代の国づくり」をスローガンに掲げ、幅広い分野におけるお客様の課題解決に取り組み、活力ある日本の実現に向けて活動しています。
【事業内容】
◆ITソリューション
- 金融ITに関わる戦略立案、システム企画・開発、プロジェクト管理、先端技術の利活用検討、セキュリティ対策推進、DX推進 他
◆コンサルティング
- 企業・官公庁などのコンサルティング
◆インキュベーション
- ビジネスモデル開発、事業立ち上げ支援 他
◆リサーチ
- 経済調査・政策提言
【キャリアパス】
社員の自律的なキャリア形成を支援するため、社員自らがキャリアや強み、仕事の意義を考え、相談できる機会を設けています。
＜制度例＞
・1on1ミーティング：手挙げ方式での参加かつメンバー側がテーマを考案する「自律型 1on1 」を実施。傾聴を重視した上司のコーチング・ティーチング・フィードバックを組み合わせることで自律的キャリア開発を支援します。
・社内求人制度：人材を求める現場の各部門が「社内求人市場」で募集する制度。
・キャリア自律プログラム：一定年齢を迎えるタイミングで、これまでのキャリアを棚卸して、研修やカウンセラーとの面談を通じて自律的なキャリア意識の向上を支援します。
【教育研修】
社員一人ひとりが自らのキャリアの方向性に合わせ、自律的に学習ができるように研修プログラムの充実化を推進しています。
また、会社独自の研修プログラムに加え、SMBCグループのデジタルIT専門教育組織「デジタルユニバーシティ」やラーニングポータルサイト「SMBC Group eCampus」等のグループ横断プラットフォームも活用して、自律的に、知識・スキル・能力の強化に取り組むことができます。
毎年配布される「カフェテリアポイント」を利用して、外部の集合研修・通信教育等を受講することも可能です。
＜研修例＞
・IT・金融に関するレベル別研修
・ビジネススキル向上のための各種研修
・カフェテリア型研修：ｅラーニング、通信教育、IT関連の資格取得対策など
【働き方】
性別やライフステージを問わず社員全員にとって働きやすい職場づくりに向け、各種制度の整備を進めています。
・フレックスタイム制
・短時間勤務（育児・介護・傷病）
・短日勤務制度（60歳以上）
・在宅勤務制度（回数制限なし）
など
＜実績 ※2023年度＞
・テレワーク実施頻度：平均64％
・年次休暇取得日数：16.2日
・残業時間：平均14時間／月
・男性の育児休業取得率：85％、取得日数：41日
＜外部認定＞
・女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づき、認定マーク『えるぼし』の最高位（3段階目）を取得
・次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代認定マーク『くるみん』を取得
・健康経営度調査において、2019年より連続して『健康経営優良法人（大規模法人部門）』に認定
業務内容
【業務内容】
SMBCグループ各社における「PiTaPa」やクレジットカード等のオープン系システムのインフラ構築・保守開発をご担当頂きます。
SMBCグループ各社、および業務システム担当と基盤システム担当が密にコミュニケーションを交わしながらプロジェクトを推進しています。
インフラエンジニアとしてより一層のスキルアップを目指すことができ、将来的にはプロジェクトマネージャーやITアーキテクトとしても活躍できます。
【業務内容例】
・企画、立上フェーズ：グループ会社と協業し、ビジネス要件を実現する最適なシステム企画、アーキテクチャデザイン
・開発フェーズ：共通プラットフォームやベストプラクティス活用により高次元のQCDを実現するシステム開発、プロジェクトマネジメント
・トータルソリューション：システムリリース後は維持メンテナンスによる安定稼働の実現、保守開発による環境変化への対応および実運用や課題を捉えた次期システムの企画
【担当案件例】
・関西交通網を支えるPiTaPaの決済インフラ（交通機関規模：数十社）
・グループ会社クレジットカード基幹業務のインフラ（プロジェクト規模：数億円～数十億円）
・グループ会社と外部企業を繋ぐ中継インフラ（中継先規模：数千社）
【当本部の魅力】
・SMBCグループ各社との大小様々なプロジェクトに携わる機会があり、経験豊富なチームの一員として、インフラ技術、ベンダーコントロール、チームマネジメント、プロジェクトマネジメントのスキルを習得、実践できます。
・自己研鑽のための制度やSMBCグループや当本部ならでは教育コンテンツが充実しています。
・SMBCグループ各社と一体となって業務要件定義から参画することもあり、システム知識だけでなく業務知識も身に付けられます。
・三井住友カード株式会社が業務受託するPiTaPa（ピタパ）システムを当部で所管しており、カード系基幹業務、および、顧客向けWebサービスのシステム開発を提供することができます。
・休暇制度も豊富でしっかり休みを取ることが出来ます。
・ドレスコードフリー
・裁量労働又はフレックス勤務
・ハイブリットワークを導入しており、週3~4日の在宅勤務が可能
【配属先】
カード業務システム本部
※ご経験に応じて、適性を活かす事が出来るポジションを検討します
おすすめポイント
Recommendation point
【日本総研の特徴】
◆戦略に踏み込む
単なるシステム開発に留まらず、SMBCグループ各社の事業戦略に深く踏み込み、その実現に向けた企画・立案から携わっており、金融グループのビジネスを根幹から支えています。また、企業の経営戦略や産業振興・産業創造など、様々な領域においても深く戦略に踏み込んだコンサルティングサービスを提供しています。
◆グローバル展開
日本総研ではニューヨーク、ロンドン、上海、シンガポールの海外拠点をベースに、グループ各社、ひいてはその先にいるお客様の海外進出をITの側面からサポートしています。日本企業のグローバル展開が進む中で、多様なお客様のニーズに応えるべく、高度なソリューションを提供しています。
◆次世代の国づくり
日本総研は、ITソリューションの他にも、コンサルティング・シンクタンクの機能を有しています。「次世代の国づくり」をスローガンに掲げ、経営戦略・産業振興のコンサルティング、 内外経済の調査分析・政策提言等の発信、産業創造などを行っており、社会・産業のあるべき方向性を示し、世界と共に発展する、活力ある日本の実現に向けて活動しています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社日本総合研究所
- 住所
- 東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング
- 事業内容
- 日本総研は、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有する、SMBCグループの総合情報サービス企業です。
ITソリューション事業では、SMBCグループのIT戦略企業として、グループ各社のIT戦略立案等を行い、金融サービスの根幹を支えています。また、シンクタンク・コンサルティング事業では、「次世代の国づくり」をスローガンに掲げ、幅広い分野におけるお客様の課題解決に取り組み、活力ある日本の実現に向けて活動しています。
【事業内容】
◆ITソリューション
- 金融ITに関わる戦略立案、システム企画・開発、プロジェクト管理、先端技術の利活用検討、セキュリティ対策推進、DX推進 他
◆コンサルティング
- 企業・官公庁などのコンサルティング
◆インキュベーション
- ビジネスモデル開発、事業立ち上げ支援 他
◆リサーチ
- 経済調査・政策提言
【キャリアパス】
社員の自律的なキャリア形成を支援するため、社員自らがキャリアや強み、仕事の意義を考え、相談できる機会を設けています。
＜制度例＞
・1on1ミーティング：手挙げ方式での参加かつメンバー側がテーマを考案する「自律型 1on1 」を実施。傾聴を重視した上司のコーチング・ティーチング・フィードバックを組み合わせることで自律的キャリア開発を支援します。
・社内求人制度：人材を求める現場の各部門が「社内求人市場」で募集する制度。
・キャリア自律プログラム：一定年齢を迎えるタイミングで、これまでのキャリアを棚卸して、研修やカウンセラーとの面談を通じて自律的なキャリア意識の向上を支援します。
【教育研修】
社員一人ひとりが自らのキャリアの方向性に合わせ、自律的に学習ができるように研修プログラムの充実化を推進しています。
また、会社独自の研修プログラムに加え、SMBCグループのデジタルIT専門教育組織「デジタルユニバーシティ」やラーニングポータルサイト「SMBC Group eCampus」等のグループ横断プラットフォームも活用して、自律的に、知識・スキル・能力の強化に取り組むことができます。
毎年配布される「カフェテリアポイント」を利用して、外部の集合研修・通信教育等を受講することも可能です。
＜研修例＞
・IT・金融に関するレベル別研修
・ビジネススキル向上のための各種研修
・カフェテリア型研修：ｅラーニング、通信教育、IT関連の資格取得対策など
【働き方】
性別やライフステージを問わず社員全員にとって働きやすい職場づくりに向け、各種制度の整備を進めています。
・フレックスタイム制
・短時間勤務（育児・介護・傷病）
・短日勤務制度（60歳以上）
・在宅勤務制度（回数制限なし）
など
＜実績 ※2023年度＞
・テレワーク実施頻度：平均64％
・年次休暇取得日数：16.2日
・残業時間：平均14時間／月
・男性の育児休業取得率：85％、取得日数：41日
＜外部認定＞
・女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づき、認定マーク『えるぼし』の最高位（3段階目）を取得
・次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代認定マーク『くるみん』を取得
・健康経営度調査において、2019年より連続して『健康経営優良法人（大規模法人部門）』に認定
- 設立年月日
- 1969-02-20
- 資本金
- 100億円
- 代表者名
- 代表取締役社長 谷崎 勝教
- 従業員数
- 3,258名（2024年3月末現在）
