日本総研は、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有する、SMBCグループの総合情報サービス企業です。
ITソリューション事業では、SMBCグループのIT戦略企業として、グループ各社のIT戦略立案等を行い、金融サービスの根幹を支えています。また、シンクタンク・コンサルティング事業では、「次世代の国づくり」をスローガンに掲げ、幅広い分野におけるお客様の課題解決に取り組み、活力ある日本の実現に向けて活動しています。
【事業内容】
◆ITソリューション
- 金融ITに関わる戦略立案、システム企画・開発、プロジェクト管理、先端技術の利活用検討、セキュリティ対策推進、DX推進 他
◆コンサルティング
- 企業・官公庁などのコンサルティング
◆インキュベーション
- ビジネスモデル開発、事業立ち上げ支援 他
◆リサーチ
- 経済調査・政策提言
【キャリアパス】
社員の自律的なキャリア形成を支援するため、社員自らがキャリアや強み、仕事の意義を考え、相談できる機会を設けています。
<制度例>
・1on1ミーティング:手挙げ方式での参加かつメンバー側がテーマを考案する「自律型 1on1 」を実施。傾聴を重視した上司のコーチング・ティーチング・フィードバックを組み合わせることで自律的キャリア開発を支援します。
・社内求人制度:人材を求める現場の各部門が「社内求人市場」で募集する制度。
・キャリア自律プログラム:一定年齢を迎えるタイミングで、これまでのキャリアを棚卸して、研修やカウンセラーとの面談を通じて自律的なキャリア意識の向上を支援します。
【教育研修】
社員一人ひとりが自らのキャリアの方向性に合わせ、自律的に学習ができるように研修プログラムの充実化を推進しています。
また、会社独自の研修プログラムに加え、SMBCグループのデジタルIT専門教育組織「デジタルユニバーシティ」やラーニングポータルサイト「SMBC Group eCampus」等のグループ横断プラットフォームも活用して、自律的に、知識・スキル・能力の強化に取り組むことができます。
毎年配布される「カフェテリアポイント」を利用して、外部の集合研修・通信教育等を受講することも可能です。
<研修例>
・IT・金融に関するレベル別研修
・ビジネススキル向上のための各種研修
・カフェテリア型研修:eラーニング、通信教育、IT関連の資格取得対策など
【働き方】
性別やライフステージを問わず社員全員にとって働きやすい職場づくりに向け、各種制度の整備を進めています。
・フレックスタイム制
・短時間勤務(育児・介護・傷病)
・短日勤務制度(60歳以上)
・在宅勤務制度(回数制限なし)
など
<実績 ※2023年度>
・テレワーク実施頻度:平均64%
・年次休暇取得日数:16.2日
・残業時間:平均14時間/月
・男性の育児休業取得率:85%、取得日数:41日
<外部認定>
・女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づき、認定マーク『えるぼし』の最高位(3段階目)を取得
・次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代認定マーク『くるみん』を取得
・健康経営度調査において、2019年より連続して『健康経営優良法人(大規模法人部門)』に認定
業務内容
民間企業各社の「本業とは別の売上創出」にフォーカスし、事業開発・領域拡張を支援します。
①新技術/市場の精通、 ②業際に生まれる機会へのリーチ、 ③評論家とは違う事業の最前線を意識しています。
数百事業の検討経験に基づくナレッジ・ネットワーキングと、所属コンサルタントの持つ発想力を組み合わせ、新領域を創出します。
【職務概要】
1.技術系メーカー・社会基盤系企業における技術や資源をベースとした領域拡張(事業・技術の探索や事業開発、及びR&D支援)
■顧客:機械・機械加工メーカー、エネルギー機器メーカー、各種素形材メーカー、左記業界のバイオ部門、各種エンジニアリング、エネルギー・インフラ 等
■ソリューション:技術を核とした事業領域探索、有望事業の事業戦略・計画策定、不足資源充足のためのM&A支援、コーポレートR&D再構築、パイロット開発営業支援、サービスデザイン、PoC支援
2.粗利率の高いライフスタイル提案企業における感性とデータ・技術を融合した業態革新・業態開発
■顧客:アパレル小売、セレクトショップ、ライフスタイル外食、家具・雑貨、ドラッグ・調剤、リゾート・宿泊業態 等
■ソリューション:戦略投資ブランド・業態の選定(ブランドポートフォリオ)、ビジネスモデル革新、業態開発、ブランド評価・ブランディング
3.新しい技術を使用する難易度の高い投資型事業のプロジェクトファイナンス等を活用した事業開発
■顧客:デベロッパー(洋上風力・太陽光等再エネ開発)、プラントエンジ、SIer(各種エネルギーシステム)、総合商社、建設会社 等
■ソリューション:ビジネススキーム策定、事業開発プロジェクトマネジメント、フィジビリティスタディ、単一企業に閉じない持続可能性の高い地域・国内エコシステム設計(産業創出等)
おすすめポイント
Recommendation point
【日本総研の特徴】
◆戦略に踏み込む
単なるシステム開発に留まらず、SMBCグループ各社の事業戦略に深く踏み込み、その実現に向けた企画・立案から携わっており、金融グループのビジネスを根幹から支えています。また、企業の経営戦略や産業振興・産業創造など、様々な領域においても深く戦略に踏み込んだコンサルティングサービスを提供しています。
◆グローバル展開
日本総研ではニューヨーク、ロンドン、上海、シンガポールの海外拠点をベースに、グループ各社、ひいてはその先にいるお客様の海外進出をITの側面からサポートしています。日本企業のグローバル展開が進む中で、多様なお客様のニーズに応えるべく、高度なソリューションを提供しています。
◆次世代の国づくり
日本総研は、ITソリューションの他にも、コンサルティング・シンクタンクの機能を有しています。「次世代の国づくり」をスローガンに掲げ、経営戦略・産業振興のコンサルティング、 内外経済の調査分析・政策提言等の発信、産業創造などを行っており、社会・産業のあるべき方向性を示し、世界と共に発展する、活力ある日本の実現に向けて活動しています。
企業情報
掲載企業名
株式会社日本総合研究所
住所
東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング
事業内容
日本総研は、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有する、SMBCグループの総合情報サービス企業です。
ITソリューション事業では、SMBCグループのIT戦略企業として、グループ各社のIT戦略立案等を行い、金融サービスの根幹を支えています。また、シンクタンク・コンサルティング事業では、「次世代の国づくり」をスローガンに掲げ、幅広い分野におけるお客様の課題解決に取り組み、活力ある日本の実現に向けて活動しています。
【事業内容】
◆ITソリューション
- 金融ITに関わる戦略立案、システム企画・開発、プロジェクト管理、先端技術の利活用検討、セキュリティ対策推進、DX推進 他
◆コンサルティング
- 企業・官公庁などのコンサルティング
◆インキュベーション
- ビジネスモデル開発、事業立ち上げ支援 他
◆リサーチ
- 経済調査・政策提言
【キャリアパス】
社員の自律的なキャリア形成を支援するため、社員自らがキャリアや強み、仕事の意義を考え、相談できる機会を設けています。
<制度例>
・1on1ミーティング:手挙げ方式での参加かつメンバー側がテーマを考案する「自律型 1on1 」を実施。傾聴を重視した上司のコーチング・ティーチング・フィードバックを組み合わせることで自律的キャリア開発を支援します。
・社内求人制度:人材を求める現場の各部門が「社内求人市場」で募集する制度。
・キャリア自律プログラム:一定年齢を迎えるタイミングで、これまでのキャリアを棚卸して、研修やカウンセラーとの面談を通じて自律的なキャリア意識の向上を支援します。
【教育研修】
社員一人ひとりが自らのキャリアの方向性に合わせ、自律的に学習ができるように研修プログラムの充実化を推進しています。
また、会社独自の研修プログラムに加え、SMBCグループのデジタルIT専門教育組織「デジタルユニバーシティ」やラーニングポータルサイト「SMBC Group eCampus」等のグループ横断プラットフォームも活用して、自律的に、知識・スキル・能力の強化に取り組むことができます。
毎年配布される「カフェテリアポイント」を利用して、外部の集合研修・通信教育等を受講することも可能です。
<研修例>
・IT・金融に関するレベル別研修
・ビジネススキル向上のための各種研修
・カフェテリア型研修:eラーニング、通信教育、IT関連の資格取得対策など
【働き方】
性別やライフステージを問わず社員全員にとって働きやすい職場づくりに向け、各種制度の整備を進めています。
・フレックスタイム制
・短時間勤務(育児・介護・傷病)
・短日勤務制度(60歳以上)
・在宅勤務制度(回数制限なし)
など
<実績 ※2023年度>
・テレワーク実施頻度:平均64%
・年次休暇取得日数:16.2日
・残業時間:平均14時間/月
・男性の育児休業取得率:85%、取得日数:41日
<外部認定>
・女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づき、認定マーク『えるぼし』の最高位(3段階目)を取得
・次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代認定マーク『くるみん』を取得
・健康経営度調査において、2019年より連続して『健康経営優良法人(大規模法人部門)』に認定
設立年月日
1969-02-20
資本金
100億円
代表者名
代表取締役社長 谷崎 勝教
従業員数
3,258名(2024年3月末現在)