日本総研は、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有する、SMBCグループの総合情報サービス企業です。
ITソリューション事業では、SMBCグループのIT戦略企業として、グループ各社のIT戦略立案等を行い、金融サービスの根幹を支えています。また、シンクタンク・コンサルティング事業では、「次世代の国づくり」をスローガンに掲げ、幅広い分野におけるお客様の課題解決に取り組み、活力ある日本の実現に向けて活動しています。
【事業内容】
◆ITソリューション
- 金融ITに関わる戦略立案、システム企画・開発、プロジェクト管理、先端技術の利活用検討、セキュリティ対策推進、DX推進 他
◆コンサルティング
- 企業・官公庁などのコンサルティング
◆インキュベーション
- ビジネスモデル開発、事業立ち上げ支援 他
◆リサーチ
- 経済調査・政策提言
【キャリアパス】
社員の自律的なキャリア形成を支援するため、社員自らがキャリアや強み、仕事の意義を考え、相談できる機会を設けています。
＜制度例＞
・1on1ミーティング：手挙げ方式での参加かつメンバー側がテーマを考案する「自律型 1on1 」を実施。傾聴を重視した上司のコーチング・ティーチング・フィードバックを組み合わせることで自律的キャリア開発を支援します。
・社内求人制度：人材を求める現場の各部門が「社内求人市場」で募集する制度。
・キャリア自律プログラム：一定年齢を迎えるタイミングで、これまでのキャリアを棚卸して、研修やカウンセラーとの面談を通じて自律的なキャリア意識の向上を支援します。
【教育研修】
社員一人ひとりが自らのキャリアの方向性に合わせ、自律的に学習ができるように研修プログラムの充実化を推進しています。
また、会社独自の研修プログラムに加え、SMBCグループのデジタルIT専門教育組織「デジタルユニバーシティ」やラーニングポータルサイト「SMBC Group eCampus」等のグループ横断プラットフォームも活用して、自律的に、知識・スキル・能力の強化に取り組むことができます。
毎年配布される「カフェテリアポイント」を利用して、外部の集合研修・通信教育等を受講することも可能です。
＜研修例＞
・IT・金融に関するレベル別研修
・ビジネススキル向上のための各種研修
・カフェテリア型研修：ｅラーニング、通信教育、IT関連の資格取得対策など
【働き方】
性別やライフステージを問わず社員全員にとって働きやすい職場づくりに向け、各種制度の整備を進めています。
・フレックスタイム制
・短時間勤務（育児・介護・傷病）
・短日勤務制度（60歳以上）
・在宅勤務制度（回数制限なし）
など
＜実績 ※2023年度＞
・テレワーク実施頻度：平均64％
・年次休暇取得日数：16.2日
・残業時間：平均14時間／月
・男性の育児休業取得率：85％、取得日数：41日
＜外部認定＞
・女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づき、認定マーク『えるぼし』の最高位（3段階目）を取得
・次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代認定マーク『くるみん』を取得
・健康経営度調査において、2019年より連続して『健康経営優良法人（大規模法人部門）』に認定
業務内容
アプリケーションエンジニア～プロジェクトマネジャー （新規大型プロジェクトタスクフォースメンバー／クレジットカードシステム分野）
【業務内容】
三井住友カードに関するオープン系システム開発プロジェクトのリーダーまたは主担当者として、要件定義、基本設計以降の開発フェーズに従事いただきます。
業務アプリケーションの設計や開発の他、顧客や他部署との調整、メンバーのマネジメントも行います。
当組織では、システムの大幅な刷新を含めた２つの大規模プロジェクトを推進しております。
ご経験やご志向性を踏まえいずれかの案件をご担当いただきます。
①クレジットカード基幹系システムのモダナイゼーション
・新技術・手法を用いた新規システムを構築しています。
・今後、この新規システムを活用した新たな開発案件が控えており、新規システムのテスト～移行工程に加え、その後の開発案件における要件定義や計画策定から参画いただくことを想定しております。
・システム開発への意欲が高い若い社員が多く在籍しており、そういったメンバーを束ねるリーダーを担える方を募集しています。
■新規システムの特徴
・基幹系システムの課題解決を主目的とし、コンテナやCI/CD等の技術・手法を導入、API管理やAPM等の製品も積極活用し、開発の効率化・高度化、システムトラブル時に素早く復旧可能な状態を目指しています。
■プロジェクトの例
・クレジットカードの新提携/受託戦略に関わるプロジェクト（小売、交通、地銀などのBtoB、BtoCビジネス）
・クレジット基幹系システムの課題解決に関わるプロジェクト
②クレジットカード会社の合併に伴うWEBシステムの統合・システム共用化
・ユーザー数1,000万人を超える国内有数のWEBシステムについて、会社合併に伴うシステム統合、共用化を推進しています。
・プロジェクトのテスト・リリースといった重要局面において、プロジェクトの推進・管理を担える方を募集しています。
・システム保守から独立した組織で、開発案件に専念していただく予定です。
【当部の魅力】
カードシステムのモダナイゼーションやWEBシステムの統合プロジェクトに特化したタスクフォース組織であり、注目度の高い案件に参画可能です。
三井住友カード、SMBCファイナンスサービスの合併に伴うWEBシステムの共用化の開発案件により、カードシステムのユーザー数は1,500万人を超える規模になる見込みであり、国内屈指の規模のWEBシステムに関わることができます。
【配属先】
カードチャネル共用化タスクフォース
おすすめポイント
Recommendation point
【日本総研の特徴】
◆戦略に踏み込む
単なるシステム開発に留まらず、SMBCグループ各社の事業戦略に深く踏み込み、その実現に向けた企画・立案から携わっており、金融グループのビジネスを根幹から支えています。また、企業の経営戦略や産業振興・産業創造など、様々な領域においても深く戦略に踏み込んだコンサルティングサービスを提供しています。
◆グローバル展開
日本総研ではニューヨーク、ロンドン、上海、シンガポールの海外拠点をベースに、グループ各社、ひいてはその先にいるお客様の海外進出をITの側面からサポートしています。日本企業のグローバル展開が進む中で、多様なお客様のニーズに応えるべく、高度なソリューションを提供しています。
◆次世代の国づくり
日本総研は、ITソリューションの他にも、コンサルティング・シンクタンクの機能を有しています。「次世代の国づくり」をスローガンに掲げ、経営戦略・産業振興のコンサルティング、 内外経済の調査分析・政策提言等の発信、産業創造などを行っており、社会・産業のあるべき方向性を示し、世界と共に発展する、活力ある日本の実現に向けて活動しています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社日本総合研究所
- 住所
- 東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング
- 事業内容
- 日本総研は、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有する、SMBCグループの総合情報サービス企業です。
ITソリューション事業では、SMBCグループのIT戦略企業として、グループ各社のIT戦略立案等を行い、金融サービスの根幹を支えています。また、シンクタンク・コンサルティング事業では、「次世代の国づくり」をスローガンに掲げ、幅広い分野におけるお客様の課題解決に取り組み、活力ある日本の実現に向けて活動しています。
【事業内容】
◆ITソリューション
- 金融ITに関わる戦略立案、システム企画・開発、プロジェクト管理、先端技術の利活用検討、セキュリティ対策推進、DX推進 他
◆コンサルティング
- 企業・官公庁などのコンサルティング
◆インキュベーション
- ビジネスモデル開発、事業立ち上げ支援 他
◆リサーチ
- 経済調査・政策提言
【キャリアパス】
社員の自律的なキャリア形成を支援するため、社員自らがキャリアや強み、仕事の意義を考え、相談できる機会を設けています。
＜制度例＞
・1on1ミーティング：手挙げ方式での参加かつメンバー側がテーマを考案する「自律型 1on1 」を実施。傾聴を重視した上司のコーチング・ティーチング・フィードバックを組み合わせることで自律的キャリア開発を支援します。
・社内求人制度：人材を求める現場の各部門が「社内求人市場」で募集する制度。
・キャリア自律プログラム：一定年齢を迎えるタイミングで、これまでのキャリアを棚卸して、研修やカウンセラーとの面談を通じて自律的なキャリア意識の向上を支援します。
【教育研修】
社員一人ひとりが自らのキャリアの方向性に合わせ、自律的に学習ができるように研修プログラムの充実化を推進しています。
また、会社独自の研修プログラムに加え、SMBCグループのデジタルIT専門教育組織「デジタルユニバーシティ」やラーニングポータルサイト「SMBC Group eCampus」等のグループ横断プラットフォームも活用して、自律的に、知識・スキル・能力の強化に取り組むことができます。
毎年配布される「カフェテリアポイント」を利用して、外部の集合研修・通信教育等を受講することも可能です。
＜研修例＞
・IT・金融に関するレベル別研修
・ビジネススキル向上のための各種研修
・カフェテリア型研修：ｅラーニング、通信教育、IT関連の資格取得対策など
【働き方】
性別やライフステージを問わず社員全員にとって働きやすい職場づくりに向け、各種制度の整備を進めています。
・フレックスタイム制
・短時間勤務（育児・介護・傷病）
・短日勤務制度（60歳以上）
・在宅勤務制度（回数制限なし）
など
＜実績 ※2023年度＞
・テレワーク実施頻度：平均64％
・年次休暇取得日数：16.2日
・残業時間：平均14時間／月
・男性の育児休業取得率：85％、取得日数：41日
＜外部認定＞
・女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づき、認定マーク『えるぼし』の最高位（3段階目）を取得
・次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代認定マーク『くるみん』を取得
・健康経営度調査において、2019年より連続して『健康経営優良法人（大規模法人部門）』に認定
- 設立年月日
- 1969-02-20
- 資本金
- 100億円
- 代表者名
- 代表取締役社長 谷崎 勝教
- 従業員数
- 3,258名（2024年3月末現在）
