日本総研は、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有する、SMBCグループの総合情報サービス企業です。
ITソリューション事業では、SMBCグループのIT戦略企業として、グループ各社のIT戦略立案等を行い、金融サービスの根幹を支えています。また、シンクタンク・コンサルティング事業では、「次世代の国づくり」をスローガンに掲げ、幅広い分野におけるお客様の課題解決に取り組み、活力ある日本の実現に向けて活動しています。
【事業内容】
◆ITソリューション
- 金融ITに関わる戦略立案、システム企画・開発、プロジェクト管理、先端技術の利活用検討、セキュリティ対策推進、DX推進 他
◆コンサルティング
- 企業・官公庁などのコンサルティング
◆インキュベーション
- ビジネスモデル開発、事業立ち上げ支援 他
◆リサーチ
- 経済調査・政策提言
【キャリアパス】
社員の自律的なキャリア形成を支援するため、社員自らがキャリアや強み、仕事の意義を考え、相談できる機会を設けています。
＜制度例＞
・1on1ミーティング：手挙げ方式での参加かつメンバー側がテーマを考案する「自律型 1on1 」を実施。傾聴を重視した上司のコーチング・ティーチング・フィードバックを組み合わせることで自律的キャリア開発を支援します。
・社内求人制度：人材を求める現場の各部門が「社内求人市場」で募集する制度。
・キャリア自律プログラム：一定年齢を迎えるタイミングで、これまでのキャリアを棚卸して、研修やカウンセラーとの面談を通じて自律的なキャリア意識の向上を支援します。
【教育研修】
社員一人ひとりが自らのキャリアの方向性に合わせ、自律的に学習ができるように研修プログラムの充実化を推進しています。
また、会社独自の研修プログラムに加え、SMBCグループのデジタルIT専門教育組織「デジタルユニバーシティ」やラーニングポータルサイト「SMBC Group eCampus」等のグループ横断プラットフォームも活用して、自律的に、知識・スキル・能力の強化に取り組むことができます。
毎年配布される「カフェテリアポイント」を利用して、外部の集合研修・通信教育等を受講することも可能です。
＜研修例＞
・IT・金融に関するレベル別研修
・ビジネススキル向上のための各種研修
・カフェテリア型研修：ｅラーニング、通信教育、IT関連の資格取得対策など
【働き方】
性別やライフステージを問わず社員全員にとって働きやすい職場づくりに向け、各種制度の整備を進めています。
・フレックスタイム制
・短時間勤務（育児・介護・傷病）
・短日勤務制度（60歳以上）
・在宅勤務制度（回数制限なし）
など
＜実績 ※2023年度＞
・テレワーク実施頻度：平均64％
・年次休暇取得日数：16.2日
・残業時間：平均14時間／月
・男性の育児休業取得率：85％、取得日数：41日
＜外部認定＞
・女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づき、認定マーク『えるぼし』の最高位（3段階目）を取得
・次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代認定マーク『くるみん』を取得
・健康経営度調査において、2019年より連続して『健康経営優良法人（大規模法人部門）』に認定
業務内容
【概要、ビジョン・目指す姿】
当ポジションでは、変化の著しい環境・エネルギー・資源分野において、環境と経済の両方の視座をもって、国や自治体の政策立案と企業の事業展開を結び付けるとともに、脱炭素政策の理想と現実のひずみを冷静に分析し、供給側・需要側双方の観点から社会構造改革や顧客企業の真の意味での競争力強化、事業創造に貢献するためのコンサルティング活動を行っています。
【職務概要】
当グループの主なコンサルティング領域は以下の通りです。
各人の関心領域も考慮しながら適切な案件にアサインしご活躍頂きます。
1. 脱炭素包括パッケージ支援
顧客が直面する”イシュー起点“で環境・エネルギー・資源の諸戦略を包括的に検討、支援
例）次世代政策の展望、顧客イシューベースのソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、サーキュラーエコノミー、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池 ほか
２．政策提言・政策立案に関するリサーチ＆コンサルティング
環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言&具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援（諸外国の政策動向等に関する深い知見、民間事業の事業戦略策定支援の知見・ノウハウに基づき実効的な政策を立案）
３．電力・ガス事業の戦略策定・事業開発
電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援（制度動向や諸外国におけるユーティリティ各社の事業戦略等を踏まえた革新的な事業戦略やビジネスモデル策定を実施）
４．海外の環境・エネルギー資源市場に関する調査・参入戦略
成長著しい諸外国の環境・エネルギー資源市場を対象としたマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略（環境・エネルギー・資源関連事業に関する知見に基づく制度・市場の差異に関する深い洞察、実効的な戦略策定を実施）
５．気候変動分野を中心とした社会的要請への対応支援
TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査、資源循環戦略支援（国や自治体の政策立案や企業の事業支援に関する知見に基づいた実効的な対応支援や調査、取り組み推進を実施）
このほか、「生物多様性をふまえた事業戦略策定支援」「まちづくり創出」など、異なる専門性、知見を有する社内他グループメンバーなどとも協働して多様なソリューションを提供。
おすすめポイント
Recommendation point
【日本総研の特徴】
◆戦略に踏み込む
単なるシステム開発に留まらず、SMBCグループ各社の事業戦略に深く踏み込み、その実現に向けた企画・立案から携わっており、金融グループのビジネスを根幹から支えています。また、企業の経営戦略や産業振興・産業創造など、様々な領域においても深く戦略に踏み込んだコンサルティングサービスを提供しています。
◆グローバル展開
日本総研ではニューヨーク、ロンドン、上海、シンガポールの海外拠点をベースに、グループ各社、ひいてはその先にいるお客様の海外進出をITの側面からサポートしています。日本企業のグローバル展開が進む中で、多様なお客様のニーズに応えるべく、高度なソリューションを提供しています。
◆次世代の国づくり
日本総研は、ITソリューションの他にも、コンサルティング・シンクタンクの機能を有しています。「次世代の国づくり」をスローガンに掲げ、経営戦略・産業振興のコンサルティング、 内外経済の調査分析・政策提言等の発信、産業創造などを行っており、社会・産業のあるべき方向性を示し、世界と共に発展する、活力ある日本の実現に向けて活動しています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社日本総合研究所
- 住所
- 東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング
- 事業内容
- 日本総研は、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有する、SMBCグループの総合情報サービス企業です。
ITソリューション事業では、SMBCグループのIT戦略企業として、グループ各社のIT戦略立案等を行い、金融サービスの根幹を支えています。また、シンクタンク・コンサルティング事業では、「次世代の国づくり」をスローガンに掲げ、幅広い分野におけるお客様の課題解決に取り組み、活力ある日本の実現に向けて活動しています。
【事業内容】
◆ITソリューション
- 金融ITに関わる戦略立案、システム企画・開発、プロジェクト管理、先端技術の利活用検討、セキュリティ対策推進、DX推進 他
◆コンサルティング
- 企業・官公庁などのコンサルティング
◆インキュベーション
- ビジネスモデル開発、事業立ち上げ支援 他
◆リサーチ
- 経済調査・政策提言
【キャリアパス】
社員の自律的なキャリア形成を支援するため、社員自らがキャリアや強み、仕事の意義を考え、相談できる機会を設けています。
＜制度例＞
・1on1ミーティング：手挙げ方式での参加かつメンバー側がテーマを考案する「自律型 1on1 」を実施。傾聴を重視した上司のコーチング・ティーチング・フィードバックを組み合わせることで自律的キャリア開発を支援します。
・社内求人制度：人材を求める現場の各部門が「社内求人市場」で募集する制度。
・キャリア自律プログラム：一定年齢を迎えるタイミングで、これまでのキャリアを棚卸して、研修やカウンセラーとの面談を通じて自律的なキャリア意識の向上を支援します。
【教育研修】
社員一人ひとりが自らのキャリアの方向性に合わせ、自律的に学習ができるように研修プログラムの充実化を推進しています。
また、会社独自の研修プログラムに加え、SMBCグループのデジタルIT専門教育組織「デジタルユニバーシティ」やラーニングポータルサイト「SMBC Group eCampus」等のグループ横断プラットフォームも活用して、自律的に、知識・スキル・能力の強化に取り組むことができます。
毎年配布される「カフェテリアポイント」を利用して、外部の集合研修・通信教育等を受講することも可能です。
＜研修例＞
・IT・金融に関するレベル別研修
・ビジネススキル向上のための各種研修
・カフェテリア型研修：ｅラーニング、通信教育、IT関連の資格取得対策など
【働き方】
性別やライフステージを問わず社員全員にとって働きやすい職場づくりに向け、各種制度の整備を進めています。
・フレックスタイム制
・短時間勤務（育児・介護・傷病）
・短日勤務制度（60歳以上）
・在宅勤務制度（回数制限なし）
など
＜実績 ※2023年度＞
・テレワーク実施頻度：平均64％
・年次休暇取得日数：16.2日
・残業時間：平均14時間／月
・男性の育児休業取得率：85％、取得日数：41日
＜外部認定＞
・女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づき、認定マーク『えるぼし』の最高位（3段階目）を取得
・次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代認定マーク『くるみん』を取得
・健康経営度調査において、2019年より連続して『健康経営優良法人（大規模法人部門）』に認定
- 設立年月日
- 1969-02-20
- 資本金
- 100億円
- 代表者名
- 代表取締役社長 谷崎 勝教
- 従業員数
- 3,258名（2024年3月末現在）
