日本総研は、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有する、SMBCグループの総合情報サービス企業です。
ITソリューション事業では、SMBCグループのIT戦略企業として、グループ各社のIT戦略立案等を行い、金融サービスの根幹を支えています。また、シンクタンク・コンサルティング事業では、「次世代の国づくり」をスローガンに掲げ、幅広い分野におけるお客様の課題解決に取り組み、活力ある日本の実現に向けて活動しています。
【事業内容】
◆ITソリューション
- 金融ITに関わる戦略立案、システム企画・開発、プロジェクト管理、先端技術の利活用検討、セキュリティ対策推進、DX推進 他
◆コンサルティング
- 企業・官公庁などのコンサルティング
◆インキュベーション
- ビジネスモデル開発、事業立ち上げ支援 他
◆リサーチ
- 経済調査・政策提言
【キャリアパス】
社員の自律的なキャリア形成を支援するため、社員自らがキャリアや強み、仕事の意義を考え、相談できる機会を設けています。
＜制度例＞
・1on1ミーティング：手挙げ方式での参加かつメンバー側がテーマを考案する「自律型 1on1 」を実施。傾聴を重視した上司のコーチング・ティーチング・フィードバックを組み合わせることで自律的キャリア開発を支援します。
・社内求人制度：人材を求める現場の各部門が「社内求人市場」で募集する制度。
・キャリア自律プログラム：一定年齢を迎えるタイミングで、これまでのキャリアを棚卸して、研修やカウンセラーとの面談を通じて自律的なキャリア意識の向上を支援します。
【教育研修】
社員一人ひとりが自らのキャリアの方向性に合わせ、自律的に学習ができるように研修プログラムの充実化を推進しています。
また、会社独自の研修プログラムに加え、SMBCグループのデジタルIT専門教育組織「デジタルユニバーシティ」やラーニングポータルサイト「SMBC Group eCampus」等のグループ横断プラットフォームも活用して、自律的に、知識・スキル・能力の強化に取り組むことができます。
毎年配布される「カフェテリアポイント」を利用して、外部の集合研修・通信教育等を受講することも可能です。
＜研修例＞
・IT・金融に関するレベル別研修
・ビジネススキル向上のための各種研修
・カフェテリア型研修：ｅラーニング、通信教育、IT関連の資格取得対策など
【働き方】
性別やライフステージを問わず社員全員にとって働きやすい職場づくりに向け、各種制度の整備を進めています。
・フレックスタイム制
・短時間勤務（育児・介護・傷病）
・短日勤務制度（60歳以上）
・在宅勤務制度（回数制限なし）
など
＜実績 ※2023年度＞
・テレワーク実施頻度：平均64％
・年次休暇取得日数：16.2日
・残業時間：平均14時間／月
・男性の育児休業取得率：85％、取得日数：41日
＜外部認定＞
・女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づき、認定マーク『えるぼし』の最高位（3段階目）を取得
・次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代認定マーク『くるみん』を取得
・健康経営度調査において、2019年より連続して『健康経営優良法人（大規模法人部門）』に認定
業務内容
当ポジションでは、以下のテーマを中心に、行政と民間双方へのコンサルティングを行います。
入社初年度は生産活動を中心としますが、比較的早期（入社後1～3年）に営業・受注・プロジェクトリーダーを務めることも可能です。
【職務概要】
1. 共通
・いずれの分野においても、何らかのアセットが関わるハード事業から、アセットの関わらないソフト事業まで幅広く扱います。調査や計画策定だけではなく、「事業化」まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供します。
2. 文化芸術・こども・教育×まちづくり
・ホール・美術館・図書館・学校・遊び場などを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
・コンテンツ産業の成長戦略策定、クリエイター支援、学校教育の変革支援（ソフト事業）
3. 観光・地域資源×まちづくり
・公園、世界遺産、歴史的市街地など、歴史・文化資源としての公共空間の再生と価値向上（ハード事業）
・地域資源の活用を担うまちづくり会社の立ち上げ、事業計画の策定（ソフト事業）
4. スポーツ・エンターテインメント×まちづくり
・スタジアム・アリーナを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
・クラブチームやプロリーグの事業戦略策定、スポーツ・エンターテインメントビジネス化支援（ソフト事業）
5. DX・行政経営×まちづくり
・DXによる公共施設・公共サービス・デジタルツールの一体的な変革支援（ハード事業）
・行政組織の経営戦略策定、NPM2.0に関する研究と提言（ソフト事業）
おすすめポイント
Recommendation point
【日本総研の特徴】
◆戦略に踏み込む
単なるシステム開発に留まらず、SMBCグループ各社の事業戦略に深く踏み込み、その実現に向けた企画・立案から携わっており、金融グループのビジネスを根幹から支えています。また、企業の経営戦略や産業振興・産業創造など、様々な領域においても深く戦略に踏み込んだコンサルティングサービスを提供しています。
◆グローバル展開
日本総研ではニューヨーク、ロンドン、上海、シンガポールの海外拠点をベースに、グループ各社、ひいてはその先にいるお客様の海外進出をITの側面からサポートしています。日本企業のグローバル展開が進む中で、多様なお客様のニーズに応えるべく、高度なソリューションを提供しています。
◆次世代の国づくり
日本総研は、ITソリューションの他にも、コンサルティング・シンクタンクの機能を有しています。「次世代の国づくり」をスローガンに掲げ、経営戦略・産業振興のコンサルティング、 内外経済の調査分析・政策提言等の発信、産業創造などを行っており、社会・産業のあるべき方向性を示し、世界と共に発展する、活力ある日本の実現に向けて活動しています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社日本総合研究所
- 住所
- 東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング
- 事業内容
- 日本総研は、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有する、SMBCグループの総合情報サービス企業です。
ITソリューション事業では、SMBCグループのIT戦略企業として、グループ各社のIT戦略立案等を行い、金融サービスの根幹を支えています。また、シンクタンク・コンサルティング事業では、「次世代の国づくり」をスローガンに掲げ、幅広い分野におけるお客様の課題解決に取り組み、活力ある日本の実現に向けて活動しています。
【事業内容】
◆ITソリューション
- 金融ITに関わる戦略立案、システム企画・開発、プロジェクト管理、先端技術の利活用検討、セキュリティ対策推進、DX推進 他
◆コンサルティング
- 企業・官公庁などのコンサルティング
◆インキュベーション
- ビジネスモデル開発、事業立ち上げ支援 他
◆リサーチ
- 経済調査・政策提言
【キャリアパス】
社員の自律的なキャリア形成を支援するため、社員自らがキャリアや強み、仕事の意義を考え、相談できる機会を設けています。
＜制度例＞
・1on1ミーティング：手挙げ方式での参加かつメンバー側がテーマを考案する「自律型 1on1 」を実施。傾聴を重視した上司のコーチング・ティーチング・フィードバックを組み合わせることで自律的キャリア開発を支援します。
・社内求人制度：人材を求める現場の各部門が「社内求人市場」で募集する制度。
・キャリア自律プログラム：一定年齢を迎えるタイミングで、これまでのキャリアを棚卸して、研修やカウンセラーとの面談を通じて自律的なキャリア意識の向上を支援します。
【教育研修】
社員一人ひとりが自らのキャリアの方向性に合わせ、自律的に学習ができるように研修プログラムの充実化を推進しています。
また、会社独自の研修プログラムに加え、SMBCグループのデジタルIT専門教育組織「デジタルユニバーシティ」やラーニングポータルサイト「SMBC Group eCampus」等のグループ横断プラットフォームも活用して、自律的に、知識・スキル・能力の強化に取り組むことができます。
毎年配布される「カフェテリアポイント」を利用して、外部の集合研修・通信教育等を受講することも可能です。
＜研修例＞
・IT・金融に関するレベル別研修
・ビジネススキル向上のための各種研修
・カフェテリア型研修：ｅラーニング、通信教育、IT関連の資格取得対策など
【働き方】
性別やライフステージを問わず社員全員にとって働きやすい職場づくりに向け、各種制度の整備を進めています。
・フレックスタイム制
・短時間勤務（育児・介護・傷病）
・短日勤務制度（60歳以上）
・在宅勤務制度（回数制限なし）
など
＜実績 ※2023年度＞
・テレワーク実施頻度：平均64％
・年次休暇取得日数：16.2日
・残業時間：平均14時間／月
・男性の育児休業取得率：85％、取得日数：41日
＜外部認定＞
・女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づき、認定マーク『えるぼし』の最高位（3段階目）を取得
・次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代認定マーク『くるみん』を取得
・健康経営度調査において、2019年より連続して『健康経営優良法人（大規模法人部門）』に認定
- 設立年月日
- 1969-02-20
- 資本金
- 100億円
- 代表者名
- 代表取締役社長 谷崎 勝教
- 従業員数
- 3,258名（2024年3月末現在）
