有限責任監査法人トーマツは、日本初の全国規模の監査法人として1968年に創立されました。
東京・名古屋・京都・大阪・福岡の5都市から始まった国内ネットワークは、現在では全国約30の都市を結んでいます。
「経済社会の公正を守り、率先してその発展に貢献する」ことを経営理念の第一に掲げ、公認会計士を中心とするプロフェッショナルファームとしてさまざまなサービスを提供しています。
【事業内容】
■監査・保証業務
・会計監査
・Audit Innovation
・IPO(株式上場)
・IFRS(国際会計基準)
■リスクアドバイザリー
・アカウンティング&インターナルコントロール
・サイバー
・ストラテジックリスク
・レギュラトリー
業務内容
【札幌事務所】
官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、
近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の60%は官公庁からの依頼です。
具体的には、以下のような案件を扱っています。
【コンサルティングテーマ例】
■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。
北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、
産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。
また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、
施策・戦略を提案することも行っています。
・地方創生事業の立案、推進
・官民連携事業の立案、推進
・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案
■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング
道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。
昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、
業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、
パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。
・経営管理制度に関するコンサルティング
・事業計画策定に関するコンサルティング
・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング
・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング
・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング
・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
【仙台事務所】
大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング業務
■管理会計・原価管理制度構築
■経営管理制度
■内部統制/ガバナンス
■事業計画策定
■地方創生
■デジタルトランスフォーメーション
■人事制度の策定や運用
■情報システム・業務プロセス整備
■IPO支援業務
■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。
【長野・群馬事務所】
大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング業務
■管理会計・原価管理制度構築
■経営管理制度
■内部統制/ガバナンス
■事業計画策定
■事業承継
■地方創生
■デジタルトランスフォーメーション
■人事制度の策定や運用
■情報システム・業務プロセス整備
■M&A関連業務(財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等)
■IPO支援業務
■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。
【北陸事務所】
大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした
以下に関する経営コンサルティング業務
■管理会計・原価管理制度構築
■経営管理制度
■内部統制/ガバナンス
■事業計画策定
■事業承継
■地方創生
■デジタルトランスフォーメーション
■人事制度の策定や運用
■情報システム・業務プロセス整備
■M&A関連業務(財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等)
■IPO支援業務
■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。
【静岡事務所】
大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした
以下に関する経営コンサルティング業務
■管理会計・原価管理制度構築
■経営管理制度
■内部統制/ガバナンス
■事業計画策定
■事業承継
■地方創生
■デジタルトランスフォーメーション
■人事制度の策定や運用
■情報システム・業務プロセス整備
■M&A関連業務(財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等)
■IPO支援業務
■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。
おすすめポイント
Recommendation point
◆ワークライフマネジメント
多様な働き方を実現するため、仕事と家庭の両立支援として、
法定制度を上回る育児・介護に関する制度を整備しています。
多様な働き方の支援制度:
・FWP(フレキシブルワーキングプログラム):
妊娠・育児・介護により通常の業務が困難な職員に対し、仕事と家庭のバランスを保ちながら
キャリアアップを目指せるよう設けられた制度です。
法定の期間を超えた休職や業務軽減など柔軟な働き方を認めています。
・有給休暇の時間単位付与:
年次有給休暇を時間単位で取得することができます。
育児・介護での取得に加え、不妊治療期間の通院などにも、柔軟に対応できます。
・特別休暇の付与:有給として付与する 独自の休暇制度を整備しています。
・不妊治療休職制度:1ヵ月単位で、最大12カ月取得出来る休職制度を整備しています。
◆法定を上回る制度の一例
<出産・育児/介護>
・業務量の軽減(最大で40%の業務量軽減)
・勤務日数の軽減(週3日または週4日勤務)
・時差勤務(2時間以内での時差出勤)
・リモートワークあり
企業情報
- 掲載企業名
- 有限責任監査法人トーマツ
- 住所
- 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
- 事業内容
- 有限責任監査法人トーマツは、日本初の全国規模の監査法人として1968年に創立されました。
東京・名古屋・京都・大阪・福岡の5都市から始まった国内ネットワークは、現在では全国約30の都市を結んでいます。
「経済社会の公正を守り、率先してその発展に貢献する」ことを経営理念の第一に掲げ、公認会計士を中心とするプロフェッショナルファームとしてさまざまなサービスを提供しています。
【事業内容】
■監査・保証業務
・会計監査
・Audit Innovation
・IPO(株式上場)
・IFRS(国際会計基準)
■リスクアドバイザリー
・アカウンティング&インターナルコントロール
・サイバー
・ストラテジックリスク
・レギュラトリー
- 設立年月日
- 1968-05-01
- 資本金
- 1,173百万円（2024年2月末日現在）
- 代表者名
- 代表執行役 大久保 孝一
- 従業員数
- 7,990名（2024年2月末日現在）
