業務内容
【RA/DTRA/FA&O】会計・経理を軸にしながら事業面・非財務情報・AIデジタルまでカバーする会計コンサルタント
まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。
(経験いただける業務内容)
会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。
■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備
■経理オペレーション変革…経理業務の変革(BPR)、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用
■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション
■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化
■アカウンティング基盤全体(広義の会計)…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント
(業務提供先となるクライアント)
私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。
これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。
(育成・トレーニング)
コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。
■サービスライン研修
■監査業務研修(一定期間、会計監査を経験可能)
■USCPA取得費用補助
■経理・財務スキル(FASS)検定受講
■ESG専門家研修
■SAP資格取得研修
■PMO家庭教師研修
(働き方)
離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。
直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。
おすすめポイント
Recommendation point
◆ワークライフマネジメント
多様な働き方を実現するため、仕事と家庭の両立支援として、
法定制度を上回る育児・介護に関する制度を整備しています。
多様な働き方の支援制度:
・FWP(フレキシブルワーキングプログラム):
妊娠・育児・介護により通常の業務が困難な職員に対し、仕事と家庭のバランスを保ちながら
キャリアアップを目指せるよう設けられた制度です。
法定の期間を超えた休職や業務軽減など柔軟な働き方を認めています。
・有給休暇の時間単位付与:
年次有給休暇を時間単位で取得することができます。
育児・介護での取得に加え、不妊治療期間の通院などにも、柔軟に対応できます。
・特別休暇の付与:有給として付与する 独自の休暇制度を整備しています。
・不妊治療休職制度:1ヵ月単位で、最大12カ月取得出来る休職制度を整備しています。
◆法定を上回る制度の一例
<出産・育児/介護>
・業務量の軽減(最大で40%の業務量軽減)
・勤務日数の軽減(週3日または週4日勤務)
・時差勤務(2時間以内での時差出勤)
・リモートワークあり
企業情報
- 掲載企業名
- デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
- 住所
- 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
- 事業内容
- デロイト トーマツ リスクアドバイザリーは、クライアントが適切にリスクテイクし、
的確に経営上の課題に対応するためのサービスを幅広く提供することで、クライアン
トの持続的な成長に貢献します。
また、それを実践するために、クライアントの経営課題を解決する社会全体の基盤
である「専門家の社会インフラ」となることを使命としています。
- 設立年月日
- 2003年1月
- 資本金
- 100百万円
- 代表者名
- 代表執行役 岩村 篤、長川 知太郎
- 従業員数
- 2,878名 (出向者含む 2025年2月1日現在)