日本最大の専業システムインテグレーター。
1967年に事業がスタートした日本電信電話公社時代から培ってきた、国・地方自治体との強固な信頼関係・豊富な実績、それを支える確かな技術力が同社の強みです。
電子マネーのシステム、自治体の防災システム、企業の情報システムなど、社会を根幹から支える多くの「しくみ」を提供し続けています。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator／お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供し、社会の変革・発展を実現しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
：お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
：インターネットなどのネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービスの提供
■その他の事業
：コンサルティング、システムサポートのほか、ITを活用した新規ビジネスモデルの提案等
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「(株)NTTDATA.Inc」に変更しました。
業務内容
【職務内容】
・ミッションクリティカルな基幹系システム・及び周辺サブシステムの
機能追加の設計・開発
・デジタル技術を活用した銀行の事務効率化、
顧客の利便性向上に関するBPRサービスの企画・設計・開発
地方銀行向け共同利用型バンキングシステムパッケージ(BeSTA)をベースに
銀行の心臓部である基幹系システムの設計・開発を行っています。
複数行の銀行でご利用いただくため仕様の調整が難しい時もありますが、
その難しいところが面白さでもあり、お客様である銀行に
コストメリットを享受いただけるよう共同仕様として調整し、
設計・開発を進めていきます。
また、銀行の事務フローは、紙・印鑑による現物による手続きが多く、
接続先システムの多様化により制御が複雑化してきており、
タブレットでの対面受付・ワークフロー化やWeb受付完結機能の構築
(非対面サービスの拡充)のご要望を多く頂いており、
銀行のDX・新しい事務フロー策定をお客様とともに検討していきます。
お客様が抱える課題、ニーズについて、関連ベンダや委託先を含め
社内外とスコープ調整を行い、企画案件としてとりまとめ、開発につなげます。
要件が不明瞭であったり、新しい技術を取り入れたりと難しい部分もありますが、
だからこそ自らの知見・裁量・イニシアティブを発揮できる部分が多い業務です。
【アピールポイント(職務の魅力)】
■同社が運営する日本最大の地方銀行向け
共同利用型バンキングシステムの開発を担っており、
地域の繁栄、地銀の活躍をITで支えていくミッションを担っています。
■(攻めの領域)昨今、スマホ等を利用したバンキングサービスの
非対面取引拡大や金融サービス・決済の多様化のニーズを受け、
社内外の様々なステークホルダーと連携して、
同担当が主体的にお客様へ魅力あるサービスの提案・開発を行っています。
AI等の新規技術の取り込みや業態を跨いだ開発等、
様々な企画・開発を行っています。
※地域金融機関のデジタル化を加速する「Service Engagement Hub™」を提供
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/102801/
※AI審査モデルの活用で西日本シティ銀行の融資業務をデジタル化
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/072600/
■(守りの領域)ミッションクリティカルな基幹系システムの開発を行い、
安定稼働・安定運用を実現しています。
※NTTデータ地銀共同センター 山陰合同銀行向けサービス開始
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/010603/
※地銀共同センターで帳票関連経費を最大20%削減する2サービスを提供
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/082500/
■銀行業界はマイナス金利等の影響で厳しい状況にありますが、
共同センタは多数の銀行が加盟しており、今後もシステムの高度化、
サービスの拡張を行いシステムの魅力度向上を図っていく予定であり、
活躍できるフィールドがたくさんあります。
おすすめポイント
Recommendation point
グループ全体で世界50カ国・地域超の拠点、社員総数は19万人以上にまで成長している同社。
さらにグローバルに展開していくため、多種多様なタイプの人材を積極的に採用しています。
社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに力を入れています。
■教育制度
階層別研修(昇格時に受講)やビジネス・テクニカルの3,500種類の研修、
自己啓発支援、海外留学制度など、充実の教育制度をご用意しております。
■キャリアアップ
各職種別に社内認定制度があり、どのような職種でも、長い視野を持って
理想的なキャリアを築くことができる、安心のキャリアプランが定められています。
■女性管理職
管理職における女性社員の割合は18％以上。
新卒・中途を問わず、管理職にステップアップすることを期待されています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社NTTデータ
- 住所
- 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
- 事業内容
- 日本最大の専業システムインテグレーター。
1967年に事業がスタートした日本電信電話公社時代から培ってきた、国・地方自治体との強固な信頼関係・豊富な実績、それを支える確かな技術力が同社の強みです。
電子マネーのシステム、自治体の防災システム、企業の情報システムなど、社会を根幹から支える多くの「しくみ」を提供し続けています。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator／お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供し、社会の変革・発展を実現しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
：お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
：インターネットなどのネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービスの提供
■その他の事業
：コンサルティング、システムサポートのほか、ITを活用した新規ビジネスモデルの提案等
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「(株)NTTDATA.Inc」に変更しました。
- 設立年月日
- 1988年（昭和63年）5月23日
- 資本金
- 142,520百万円
- 売上高
- ■連結売上高
4兆3,673億円（2024年3月期）
3兆4,902億円（2023年3月期）
2兆5,519億円（2022年3月期）
- 代表者名
- 代表取締役社長 佐々木裕
- 従業員数
- 193,500名（グループ全体／2024年3月31日現在）
- 契約上の業種
- サービス業
