《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
業務内容
クロスイノベーション本部クラウドイノベーションセンターのミッションは
電通総研全体のクラウドCoE、海外クラウドパートナーとのアライアンスによる事業拡大です。
2025年より2027年末をターゲットとした電通総研の中期経営計画がスタート。
そこで掲げられた「挑戦」というテーマに則り、AWS/Azureのトップリセラーを目指して活動しています。
トップリセラーと「クラウドに強い電通総研」の実現に向け事業・組織拡大を図るため、社員を新規募集いたします。
【業務内容】
①海外のクラウドパートナーとのアライアンス関連業務
海外クラウドパートナーとのアライアンス推進を通じ、電通総研のクラウドビジネス全体の売り上げ拡大に向けた全社支援。
電通総研のクラウド開発/構築における技術アセットを活かし、新規ソリューション・案件に結びつけるための営業企画。
②具体的な業務内容
・ベンダーと定めたゴール(売上、案件数、全社技術者数などのKPI)達成に向けた施策立案と実行
・クラウド拡販に向けた社内外営業施策の立案と実行、クラウド案件の提案支援
・社内CoE/関連部署と海外クラウドパートナーを結び案件創出するco-sell(協同営業)活動
・クラウドリセラー関連業務(アカウント管理、請求管理、サポートデスク管理)
・展示会参加、webマーケティングど、案件創出に向けたプロモーション活動
・クラウドパートナーとの契約締結、管理、更新業務
■以下は、適性に応じてお願いする場合があります。
・AWS re:Inventなど、米国にて開催される海外カンファレンス出張、情報収集とネットワーキング
・市場および競合他社の状況を把握し、自社にて取り組むべきサービス開発を提言するマーケティング活動
・クラウドパートナーがベンダーに対して行う対会社間での資格認定獲得
③本ポジションの魅力とキャリア形成
・ AWS, Microsoft,Oracleといったクラウドベンダーの社の窓口として密に連携をとりながら、会社全体のクラウドビジネスの方向性を検討、施策実施の中心となって活動できます。
・ 新たなミッションを実現するため、新たに出来たチームです。リーダーとしてチームビルドのプロセスに参画し、事業とチームの成長を実感することができます。
・事業を推進するための意見は積極的に取り入れるカルチャーがあります。事業を推進するために必要な意見、ご自身のやりたいことを実現することができます。
・AWS/Azureの認定資格をご自身の希望に沿って、広く取得することが可能です。
・海外ベンダーとのやりとりと、全社の事業推進に携わることで、ビジネス創出のプロセスと最新のクラウド技術に対する知見の両方を得ることができます。特にラインマネジメント志向のキャリア形成において、高い視座を得るチャンスが多くあります。
④働き方
・勤務形態はテレワーク(日数制限無し)を主体とし、週1回目安で品川本社出社を推奨しています(2025年3月現在)。
・本組織の施策として有休消化率9割以上を推奨しています。
おすすめポイント
Recommendation point
<離職率2.1%! 社員の働きやすい環境を整えるための制度が充実>
【同社の各データ】
■離職率は2~3%を維持しています。階級別研修の充実、柔軟な働き方、高水準の年収等、社員の満足度の高さが裏づけられています。
■中途入社比率:約40% 派閥もなく、実力に応じて評価を行う社風です。中途だからというハンディキャップはありません。
■残業平均:28.9時間(2023年度実績)※1日の所定労働時間は7時間です。
【他、福利厚生一例】
■リサイクル有給休暇:消化しきれなかった有給休暇日数は、貯めておくことができます。
(最大40日後、リサイクル制度により60日まで可能)
■リフレッシュ休暇:勤続5年毎に連続休暇の取得が可能。勤続10年目以上については、休暇とあわせ「リフレッシュボーナス」が支給されます。
■英会話教室利用制度:社内で英語講師を正社員採用しており無料で講習を受けることができます。
■その他制度:在宅勤務制度、育児・介護短時間勤務制度、看護休暇等
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社電通総研
- 住所
- 東京都港区港南2-17-1
- 事業内容
- 《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
- 設立年月日
- 1975年(昭和50年)12月11日
- 資本金
- 81億8,050万円
- 売上高
- 1,426億800万円(2023年12月期連結)
- 代表者名
- 代表取締役社長 岩本 浩久
- 従業員数
- 連結4,413名/単体2,402名(2024年12月末現在)
- 契約上の業種
- サービス業