《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました！》
同社は、株式会社電通（現 株式会社電通グループ）と米国GE（General Electric Company）のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社（国内6社、海外8社）
業務内容
自社パッケージの連結会計ソリューション「STRAVIS」を活用してクライアントの連結会計業務の効率化を支援していただきます。
コンサルティングやシステム導入だけでなく、連結会計業務における効率化を実現するために実行支援まで一気通貫でご対応いただきます。
＜具体的に＞
■制度連結
・決算早期化/効率化支援/IFRS対応支援
■管理連結
・予算管理/月次連結/事業連結/多軸分析（製品別管理など）
■その他関連業務
・単体予算、BEPS対応
■STRAVISを活用したサステナ系新ソリューションの企画/立案/導入
＜本ポジションの魅力＞
■自社開発の連結システムを核としたコンサルティングの実現
・自社開発の連結システムを入り口として、連結システムだけには留まらない、お客様のグループ経営における様々な課題に対するコンサルティングを行うことができます。
・連結システムには既に豊富な顧客基盤があります。複数の顧客の事例を活用して、お客様の課題を解決して行くことができます。
■様々な業種の大企業の経理現場を支援することができる
・様々な業種の大企業の経理現場に対して、連結システムを活用した連結経理の制度（IFRSなど）対応、効率化、自動化、高度化（管理会計対応など）を支援することができます。
■パッケージシステム導入の上流工程から一貫して関与できる
・大企業を中心としたお客様に対して、自社パッケージの導入に上流工程（提案・要件定義）から導入、運用支援まで一環して関与することができます。
■お客様と企業を強くすることにコミットできる
・監査のような中立的な立場ではなく、主体的にお客様と企業を強くすることにコミットすることができます。
・会計、監査経験を生かして、連結経理体制の構築から、お客様の監査対応まで一貫してサービスを提供することができます。
■サステナビリティビジネスに携わる機会がある
・当事業部では自社技術を強味に、グローバル企業と協働し脱炭素等社会的意義あるテーマに取り組んでいます。
・実際、我々のビジネスにおける新たな”成長エンジン”として、サステナビリティ関連の新規サービスを提供しています。
＜身につくスキル＞
連結会計×ITの業務知識のスキルを伸ばしていただけます。
ゆくゆくは連結会計×ITの知見を活かしてクライアントの経営課題に提言できる人財を目指していただきたいと考えております。
【具体的に】
■会計 ＋ 監査 ＋ IT
・「会計」「監査」に「IT」という付加価値を加えることで、個人としての価値が高まります。
■多数の会社の連結実務に触れる
・日本を代表する多数の会社の連結実務に触れることで、豊富な他社事例を獲得することができます。
■連結経営管理のスキル
・制度連結に留まらず、管理連結プロジェクトも多数あるため、企業のグループ経営管理のスキルを体得することができます。
■1,000社以上の顧客基盤
・連結会計分野の支援を通して、日本を代表する企業と緊密な関係を築くことができます。
＜想定するキャリアパス＞
連結会計ソリューションの理解を深めていただき、導入コンサルタントもしくはプロジェクトマネージャーとしてのご活躍を想定しております。
■希少な連結実務スキル
・連結実務スキル（単なる知識でなく、企業の連結会計業務を一貫して担えるスキル）を有する人財は希少です。
・IFRSなど最先端の分野のスキルを有する人財は更に希少性が増します。
■深みのある連結実務スキル
・連結会計システムを理解することで、企業の連結会計業務の課題を解決する能力は飛躍的に高まります。
＜提供するソリューション＞
連結会計ソリューション「STRAVIS」…制度連結システムに加えて、計画立案・予算策定業務等の管理会計システム、サステナビリティ対応システムの構築までを網羅。
1,000を超える企業グループへの導入実績をもち、これまでのナレッジを活かして更なる顧客展開を目指します。
＜従事すべき業務の変更の範囲＞
同社の指示する業務全般
おすすめポイント
Recommendation point
＜離職率2.1%! 社員の働きやすい環境を整えるための制度が充実＞
【同社の各データ】
■離職率は2～3%を維持しています。階級別研修の充実、柔軟な働き方、高水準の年収等、社員の満足度の高さが裏づけられています。
■中途入社比率:約40% 派閥もなく、実力に応じて評価を行う社風です。中途だからというハンディキャップはありません。
■残業平均:28.9時間(2023年度実績)※1日の所定労働時間は7時間です。
【他、福利厚生一例】
■リサイクル有給休暇:消化しきれなかった有給休暇日数は、貯めておくことができます。
(最大40日後、リサイクル制度により60日まで可能)
■リフレッシュ休暇:勤続5年毎に連続休暇の取得が可能。勤続10年目以上については、休暇とあわせ「リフレッシュボーナス」が支給されます。
■英会話教室利用制度:社内で英語講師を正社員採用しており無料で講習を受けることができます。
■その他制度:在宅勤務制度、育児・介護短時間勤務制度、看護休暇等
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社電通総研
- 住所
- 東京都港区港南2-17-1
- 事業内容
- 《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました！》
同社は、株式会社電通（現 株式会社電通グループ）と米国GE（General Electric Company）のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社（国内6社、海外8社）
- 設立年月日
- 1975年(昭和50年)12月11日
- 資本金
- 81億8,050万円
- 売上高
- 1,426億800万円（2023年12月期連結）
- 代表者名
- 代表取締役社長 岩本 浩久
- 従業員数
- 連結4,413名／単体2,402名（2024年12月末現在）
- 契約上の業種
- サービス業
