業務内容
【従事するプロジェクトの特徴】
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、
国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見
(Transformation Assurance)を活用し、
第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、
NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、
スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。
【プロジェクト事例】
・経済産業省:福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁:スタートアップ企業、地域中小企業への
(兼業・副業スキームを活用した)人材確保支援事業
・スポーツ庁:スポーツ団体における外部経営人材活用に関する
フィージビリティスタディ
・内閣府:ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、
社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市:社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを
記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、
スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、
多様なステークホルダーとの案件に従事しています。
【プロジェクトにおけるPwC Japanの役割】
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、
その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な
施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
おすすめポイント
Recommendation point
【社風】
『世界で最も魅力的な企業ランキング第2位(Universum社調べ)』に選ばれるなど、
グローバルでは圧倒的ブランド力を誇りますが、日本の四大監査法人のなかでは一番新しい
組織なため、過去にとらわれず常に新しいことにチャレンジできる雰囲気があります。
また、多種多様な能力を持った人材が個々の能力を活かせる風土を大切にしております。
【キャリアパス】
他監査法人と比較して、部署、ポジションの垣根が薄く、多様なジョブの経験を通じて
キャリア形成を支援する制度が用意されており、オープンエントリー制度による部署異動
も可能。また、PwCコンサルティング、PwCアドバイザリー、税理士法人PwCなど
他のPwCグループ会社へ移籍、PwCのネットワークを活かして海外で活躍する道も
用意されています。
【多様な働き方】
作業の場からコラボレーションの場へ。在宅勤務やフリーアドレス制など多様な働き方を
推進しています。ライフイベント(育児、介護)を迎えた方や、時間的・地理的制約を
抱えた職員も、最前線で活躍していただくために、多くの支援制度を導入しています。
企業情報
- 掲載企業名
- PwC Japan有限責任監査法人
- 住所
- 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
- 事業内容
- ■会計監査および各種証明業務
■アドバイザリー業務
- 設立年月日
- 2006-06-01
- 資本金
- 10億円(2019年7月1日現在)
- 代表者名
- 代表執行役 井野 貴章
- 従業員数
- 3,157名 (2020年6月30日現在)
- 契約上の業種
- サービス業