《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
業務内容
【S2-02】公共領域(中央省庁・自治体)/大手事業会社(インフラ・不動産等)向けソリューションセールス
募集部署であるエンタープライズ営業3部は、公共領域や国内の大手インフラ企業に対してクラウドサービス等を活用したシステム開発や、調査事業等のコンサルティングサービスを提供する営業組織です。
担当ビジネスの拡大および深耕に向け、積極的に営業人材を募集しております。
●募集領域(以下の領域から経験と適性に基づきアサインします)
・政府・自治体向けにシステム開発、コンサルティングサービスを提供するソリューション営業
・大手企業(主にインフラ・不動産業界)向けにシステム開発、コンサルティングサービスを提供するソリューション営業
●業務内容
・見込案件・新規顧客の発掘(アカウントプラン作成・実行、顧客ニーズのヒアリング、各種プロモーション、等)
・提案活動(チーミング、社内決裁手続き、提案書作成、プレゼン、等)
・クロージング(条件交渉、正式見積書作成、契約締結、計上・請求手続き、等)
・プロジェクト支援(進捗確認、トラブルフォロー、等)
・アフターフォロー(長期的な関係構築、追加案件発掘、事例化、等)
●当ポジションの魅力
・システム構築だけでなく、より上流に位置する顧客の構想策定フェーズから案件に関わることができます。
・特定のソフトウェアやハードウェアに縛られず、顧客にとって最適なソリューションを提案をすることができます。
・当社が強みを持つマーケ×ITなど競争優位性の高い提案案件を担当することができます。
・事業開発系案件、政府系案件など、ITの枠を超え社会的意義の大きいプロジェクトに関わることができます。
●入社後のサポートおよび将来のキャリアパス
・ご経験や能力・スキルに応じて適切な役割・担当案件からアサインいたします。
・入社後は、メンター制度で職場環境への定着や社員との人脈づくりをサポートいたします。
・OJT、OFFJT両面での育成サポート体制が整備されています。
OFFJTでは、共通スキル強化研修や役割に応じた階層別の研修など成長機会が提供されています。
・キャリアアップによってラインマネージャー職やプロフェッショナル職などへのステップアップが可能です。
・公共領域における知識については、入社後OJTを通して教育いたします。
おすすめポイント
Recommendation point
<離職率2.1%! 社員の働きやすい環境を整えるための制度が充実>
【同社の各データ】
■離職率は2~3%を維持しています。階級別研修の充実、柔軟な働き方、高水準の年収等、社員の満足度の高さが裏づけられています。
■中途入社比率:約40% 派閥もなく、実力に応じて評価を行う社風です。中途だからというハンディキャップはありません。
■残業平均:28.9時間(2023年度実績)※1日の所定労働時間は7時間です。
【他、福利厚生一例】
■リサイクル有給休暇:消化しきれなかった有給休暇日数は、貯めておくことができます。
(最大40日後、リサイクル制度により60日まで可能)
■リフレッシュ休暇:勤続5年毎に連続休暇の取得が可能。勤続10年目以上については、休暇とあわせ「リフレッシュボーナス」が支給されます。
■英会話教室利用制度:社内で英語講師を正社員採用しており無料で講習を受けることができます。
■その他制度:在宅勤務制度、育児・介護短時間勤務制度、看護休暇等
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社電通総研
- 住所
- 東京都港区港南2-17-1
- 事業内容
- 《働きがいのある企業2025byOpenWorkで4位になりました!》
同社は、株式会社電通(現 株式会社電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして1975年に設立。
電通のシステム部門から発展したユーザー系SIerではなく、グループ外の企業を中心に潜在的な課題を見つけ出し、
それを解決するソリューションを提供することで成長してきた会社です。
その結果として製造および金融業向けソリューションや、人事・会計ソリューションなど、複数の幅広い領域で市場シェアを獲得しています。
2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ社名を変更。
企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた社会全体と真摯に向き合い、
従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、
企業活動の根幹である価値の創出と顧客体験の向上の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
【事業内容】
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
【子会社数】
14社(国内6社、海外8社)
- 設立年月日
- 1975年(昭和50年)12月11日
- 資本金
- 81億8,050万円
- 売上高
- 1,426億800万円(2023年12月期連結)
- 代表者名
- 代表取締役社長 岩本 浩久
- 従業員数
- 連結4,413名/単体2,402名(2024年12月末現在)
- 契約上の業種
- サービス業