有限責任監査法人トーマツは、日本初の全国規模の監査法人として1968年に創立されました。
東京・名古屋・京都・大阪・福岡の5都市から始まった国内ネットワークは、現在では全国約30の都市を結んでいます。
「経済社会の公正を守り、率先してその発展に貢献する」ことを経営理念の第一に掲げ、公認会計士を中心とするプロフェッショナルファームとしてさまざまなサービスを提供しています。
【事業内容】
■監査・保証業務
・会計監査
・Audit Innovation
・IPO(株式上場)
・IFRS(国際会計基準)
■リスクアドバイザリー
・アカウンティング&インターナルコントロール
・サイバー
・ストラテジックリスク
・レギュラトリー
業務内容
JAグループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。JAグループ(農業現場)と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。
■業務内容
・中期経営計画の策定
-役員層とのディスカッションを通じたMVV(Mission,Vision,Value)の明確化
-MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定
・人事制度再構築・導入準備(エンゲージメント調査含む)
-基幹人事制度(等級、人事評価・報酬制度)、その他人事諸制度の策定
-職員研修(マネジメント研修や人事考課者研修)の企画・実施
・管理会計制度の構築・運用
-損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援 例:場所別・部署別の管理会計KPI設計
・組合員意識調査の実施
-組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み
・DX化支援
-BPR(業務プロセス改革)による現状課題の洗い出し
-ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進
なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。
■期待役割、訴求ポイント
・令和の米騒動を契機に改めて日本における農業のあり方・持続可能性が社会課題として注目されています。このような中で農業領域の伝統的なプレイヤーであるJAの変革を通じて日本の農業が抱える課題解決に取り組みます。
・強力な顧客基盤と信頼:農業領域、特にJAが抱える課題は中長期で腰を据えて解決にあたることが必要です。「監査」というストックビジネスが財務基盤のベースとなり、中長期の目線でアドバイザリーサービスに取り組むことができます。これは候補者様が中長期の観点からのキャリア形成ひいては「やりたいことがやれる」土俵があることを意味しています。また、多くの農業・JA支援のプレイヤーがいますが、その伝統的プレイヤーであるJAや農水省と強いリレーションがあることで、農業現場(JA)と中央省庁(農水省)をつなぐハブとしてのポジションを当法人は確立しています
・コンサルタントとしての成長:JA向け経営コンサルタントとして総合的なコンサルティング力を身に着けることができます。また、ご希望に応じてJA以外のパブリック領域におけるコンサルティング業務にも従事することも可能です
・全国30拠点の活かした事業展開による社会的影響力:全国に30拠点を有しているため、地区事務所との連携の中で大きな社会的なインパクトを地方にも波及させることができます
おすすめポイント
Recommendation point
◆ワークライフマネジメント
多様な働き方を実現するため、仕事と家庭の両立支援として、
法定制度を上回る育児・介護に関する制度を整備しています。
多様な働き方の支援制度:
・FWP(フレキシブルワーキングプログラム):
妊娠・育児・介護により通常の業務が困難な職員に対し、仕事と家庭のバランスを保ちながら
キャリアアップを目指せるよう設けられた制度です。
法定の期間を超えた休職や業務軽減など柔軟な働き方を認めています。
・有給休暇の時間単位付与:
年次有給休暇を時間単位で取得することができます。
育児・介護での取得に加え、不妊治療期間の通院などにも、柔軟に対応できます。
・特別休暇の付与:有給として付与する 独自の休暇制度を整備しています。
・不妊治療休職制度:1ヵ月単位で、最大12カ月取得出来る休職制度を整備しています。
◆法定を上回る制度の一例
<出産・育児/介護>
・業務量の軽減(最大で40%の業務量軽減)
・勤務日数の軽減(週3日または週4日勤務)
・時差勤務(2時間以内での時差出勤)
・リモートワークあり
企業情報
- 掲載企業名
- 有限責任監査法人トーマツ
- 住所
- 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
- 事業内容
- 有限責任監査法人トーマツは、日本初の全国規模の監査法人として1968年に創立されました。
東京・名古屋・京都・大阪・福岡の5都市から始まった国内ネットワークは、現在では全国約30の都市を結んでいます。
「経済社会の公正を守り、率先してその発展に貢献する」ことを経営理念の第一に掲げ、公認会計士を中心とするプロフェッショナルファームとしてさまざまなサービスを提供しています。
【事業内容】
■監査・保証業務
・会計監査
・Audit Innovation
・IPO(株式上場)
・IFRS(国際会計基準)
■リスクアドバイザリー
・アカウンティング&インターナルコントロール
・サイバー
・ストラテジックリスク
・レギュラトリー
- 設立年月日
- 1968-05-01
- 資本金
- 1,173百万円(2024年2月末日現在)
- 代表者名
- 代表執行役 大久保 孝一
- 従業員数
- 7,990名(2024年2月末日現在)