有限責任監査法人トーマツは、日本初の全国規模の監査法人として1968年に創立されました。
東京・名古屋・京都・大阪・福岡の5都市から始まった国内ネットワークは、現在では全国約30の都市を結んでいます。
「経済社会の公正を守り、率先してその発展に貢献する」ことを経営理念の第一に掲げ、公認会計士を中心とするプロフェッショナルファームとしてさまざまなサービスを提供しています。
【事業内容】
■監査・保証業務
・会計監査
・Audit Innovation
・IPO(株式上場)
・IFRS(国際会計基準)
■リスクアドバイザリー
・アカウンティング&インターナルコントロール
・サイバー
・ストラテジックリスク
・レギュラトリー
業務内容
上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。
■業務内容
・ 地方公営企業法の適用支援
・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援
・ 地方公営企業の料金改定支援
・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援
・ 上下水道事業の広域化に関する支援
・ 地方公営企業のDX 検討
・ 中央省庁(主に総務省、国土交通省等)における制度調査及び政策立案
■期待役割、訴求ポイント
・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります
・有限責任監査法人トーマツでは、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI(官民連携)の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています
・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています
・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています
・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます
・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています
おすすめポイント
Recommendation point
◆ワークライフマネジメント
多様な働き方を実現するため、仕事と家庭の両立支援として、
法定制度を上回る育児・介護に関する制度を整備しています。
多様な働き方の支援制度:
・FWP(フレキシブルワーキングプログラム):
妊娠・育児・介護により通常の業務が困難な職員に対し、仕事と家庭のバランスを保ちながら
キャリアアップを目指せるよう設けられた制度です。
法定の期間を超えた休職や業務軽減など柔軟な働き方を認めています。
・有給休暇の時間単位付与:
年次有給休暇を時間単位で取得することができます。
育児・介護での取得に加え、不妊治療期間の通院などにも、柔軟に対応できます。
・特別休暇の付与:有給として付与する 独自の休暇制度を整備しています。
・不妊治療休職制度:1ヵ月単位で、最大12カ月取得出来る休職制度を整備しています。
◆法定を上回る制度の一例
<出産・育児/介護>
・業務量の軽減(最大で40%の業務量軽減)
・勤務日数の軽減(週3日または週4日勤務)
・時差勤務(2時間以内での時差出勤)
・リモートワークあり
企業情報
- 掲載企業名
- 有限責任監査法人トーマツ
- 住所
- 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
- 事業内容
- 有限責任監査法人トーマツは、日本初の全国規模の監査法人として1968年に創立されました。
東京・名古屋・京都・大阪・福岡の5都市から始まった国内ネットワークは、現在では全国約30の都市を結んでいます。
「経済社会の公正を守り、率先してその発展に貢献する」ことを経営理念の第一に掲げ、公認会計士を中心とするプロフェッショナルファームとしてさまざまなサービスを提供しています。
【事業内容】
■監査・保証業務
・会計監査
・Audit Innovation
・IPO(株式上場)
・IFRS(国際会計基準)
■リスクアドバイザリー
・アカウンティング&インターナルコントロール
・サイバー
・ストラテジックリスク
・レギュラトリー
- 設立年月日
- 1968-05-01
- 資本金
- 1,173百万円(2024年2月末日現在)
- 代表者名
- 代表執行役 大久保 孝一
- 従業員数
- 7,990名(2024年2月末日現在)