業務内容
■ 公的機関(中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等)に対して、お持ちになっている専門性を生かし、行政機構改革、都市・地域改革を支援するGSO(Government Strategy & Operations)のチームメンバーを募集します。
■ GSOは、大きく以下4つの領域を積極的に推進しており、皆様が培ってきた知見・実績を活かし、複数もしくは個別領域に対し共に貢献する専門家として活躍頂きます。
【行政経営の高度化】(以下、業務例)
・自治体の最上位計画である総合計画・総合戦略の策定を行い、全庁的な政策の方向付けや、首長マターの特命案件に関する構想・計画の策定、事業の企画検討
・行財政改革・組織機構改革(BPR等を含む)や行政資源の最適配分
・自治体の企画・行革・財政部門等のコーポレート部門を中心に、業務効率化等のためのサービス導入や運用関連
・自治体の行政評価やEBPM具現化のための仕組みづくりや運用支援
※また、上記に関連する総務省等の国関連の案件に取り組む
【地域経済活性化】(以下、業務例)
・観光振興領域や、文化・スポーツなどのソフトを活用した地域振興、その他、他ユニット・セクターとの連携可能性の高い産業(農業や半導体、自動車等)を核としたまちづくり
・地域経済の活性化のために、地域の強みや特色を生かした産業の振興や経済波及効果の拡張に資するエコシステムの形成
・域内外の交流を促すデジタルソリューションの実装と運用 等
※また、上記に関連する内閣府、国土交通省(観光庁)、文部科学省(文化庁、スポーツ庁)、経済産業省等の国関連の案件に取り組む
【地域デジタル実装】(以下、業務例)
・働きやすい・暮らしやすいまちの実現に向けたスマートシティ推進
・デジタル活用に関する中央省庁の政策立案、地方自治体等と連携した実証推進
・計画・戦略の策定や地域における推進体制の構築、スマートシティインフラ(デジタルID、地域通貨、データ連携基盤等)の整備、具体的なデジタルサービスの導入や運用関連
・独自に開発してきたアセット等の地域実装
※また、上記に関連する内閣府、国土交通省、デジタル庁、総務省等の国関連の案件に取り組む
【地域脱炭素】(以下、業務例)
・地域脱炭素の実現のために、調査・計画策定、脱炭素シナリオの検討、分野別戦略の策定、地域脱炭素移行のための具体的なプロジェクトの検討(エリア設計)、プロジェクトの実行・エコシステムの形成
※また、上記に関連する、環境省、国土交通省、経済産業省等の国関連の案件に取り組む
おすすめポイント
Recommendation point
◆ワークライフマネジメント
多様な働き方を実現するため、仕事と家庭の両立支援として、
法定制度を上回る育児・介護に関する制度を整備しています。
多様な働き方の支援制度:
・FWP(フレキシブルワーキングプログラム):
妊娠・育児・介護により通常の業務が困難な職員に対し、仕事と家庭のバランスを保ちながら
キャリアアップを目指せるよう設けられた制度です。
法定の期間を超えた休職や業務軽減など柔軟な働き方を認めています。
・有給休暇の時間単位付与:
年次有給休暇を時間単位で取得することができます。
育児・介護での取得に加え、不妊治療期間の通院などにも、柔軟に対応できます。
・特別休暇の付与:有給として付与する 独自の休暇制度を整備しています。
・不妊治療休職制度:1ヵ月単位で、最大12カ月取得出来る休職制度を整備しています。
◆法定を上回る制度の一例
<出産・育児/介護>
・業務量の軽減(最大で40%の業務量軽減)
・勤務日数の軽減(週3日または週4日勤務)
・時差勤務(2時間以内での時差出勤)
・リモートワークあり
企業情報
- 掲載企業名
- デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
- 住所
- 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
- 事業内容
- デロイト トーマツ リスクアドバイザリーは、クライアントが適切にリスクテイクし、
的確に経営上の課題に対応するためのサービスを幅広く提供することで、クライアン
トの持続的な成長に貢献します。
また、それを実践するために、クライアントの経営課題を解決する社会全体の基盤
である「専門家の社会インフラ」となることを使命としています。
- 設立年月日
- 2003年1月
- 資本金
- 100百万円
- 代表者名
- 代表執行役 岩村 篤、長川 知太郎
- 従業員数
- 2,878名 (出向者含む 2025年2月1日現在)