サイバーリスクの4つの領域、Cyber Strategy(サイバー戦略)、Secure(予防)、Vigilant(発見)、Resilient(事後対応・回復)において、
サイバーセキュリティの確保に求められるサービスを一気通貫で提供するとともに、
そのために必要なトランスフォーメーションプログラムの立上げ、組織・人材、業務、ITシステム等の変革を
デロイト トーマツ グループの他ビジネスとも連携しながら支援しています。
◆クライアントは金融業、製造業、小売業、総合商社、電力などの大企業や、政府機関が中心です。
◆セキュリティ部門に加え、経営企画部、リスクマネジメント部、内部監査部などの幅広い部門と向き合います。
◆セキュリティ対策は世界共通の課題であり、グローバル企業のクロスボーダー案件も手掛けることができます。
業務内容
攻めと守りのバランスの取れた高い技術力を背景に、
パブリッククラウドを軸とする次世代テクノロジーを活用した
お客様のビジネスイノベーションを加速させるための
「デジタルトランスフォーメーション」を成功に導きます。
【サービス内容】
■クラウド活用構想立案
・クラウド導入におけるベストプラクティスをベースにデロイトの視点を追加した
フレームワークを基に、クラウド活用を推進するための構想を立案します。
■マルチクラウドアーキテクチャ立案
・マルチクラウド利用時のベストプラクティスを実現するために、
攻めと守りの双方の活用が可能なクラウドアーキテクチャを立案します。
■クラウドネイティブ改善計画策定
・クラウドのメリットを最大限活かすために、Serverlessや
マイクロサービスアーキテクチャを活用したシステムへの改善計画を策定します。
■クラウド移行ロードマップ策定
・個々の既存システムに合わせた最適な移行方式を策定し、安全に、
システムをパブリッククラウドに移行する計画を策定します。
■クラウドガバナンス態勢整備
・グローバル標準の規格・ルールにデロイト知見を追加した
独自のフレームワークを活用し、クラウド利用のリスクを識別し、
改善策を立案します。
■クラウド利用ガイドライン策定
・お客様の業種業態の規制に合わせて、安全にクラウド利用を
推進するためのルールを整備します。
■クラウド運用高度化計画策定
・ DevOpsを推進するための開発・運用自動化や品質向上のツールを整備し、
お客様の体制作りも支援します。
■クラウドコスト削減方針策定
・コストの観点で、クラウド環境を調査し、コスト削減に必要な施策を立案し
対応するためのロードマップを策定します。
【所属法人に関するお知らせ】
・2024/6/1以降は、組織再編に伴い、デロイト トーマツ サイバー合同会社での直雇用となります。
(所属法人がかわることでの職務内容の変更はございません)
おすすめポイント
Recommendation point
◆ワークライフマネジメント
多様な働き方を実現するため、仕事と家庭の両立支援として、
法定制度を上回る育児・介護に関する制度を整備しています。
多様な働き方の支援制度:
・FWP(フレキシブルワーキングプログラム):
妊娠・育児・介護により通常の業務が困難な職員に対し、仕事と家庭のバランスを保ちながら
キャリアアップを目指せるよう設けられた制度です。
法定の期間を超えた休職や業務軽減など柔軟な働き方を認めています。
・有給休暇の時間単位付与:
年次有給休暇を時間単位で取得することができます。
育児・介護での取得に加え、不妊治療期間の通院などにも、柔軟に対応できます。
・特別休暇の付与:有給として付与する 独自の休暇制度を整備しています。
・不妊治療休職制度:1ヵ月単位で、最大12カ月取得出来る休職制度を整備しています。
◆法定を上回る制度の一例
<出産・育児/介護>
・業務量の軽減(最大で40%の業務量軽減)
・勤務日数の軽減(週3日または週4日勤務)
・時差勤務(2時間以内での時差出勤)
・リモートワークあり
企業情報
- 掲載企業名
- デロイト トーマツ サイバー合同会社
- 住所
- 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
- 事業内容
- サイバーリスクの4つの領域、Cyber Strategy(サイバー戦略)、Secure(予防)、Vigilant(発見)、Resilient(事後対応・回復)において、
サイバーセキュリティの確保に求められるサービスを一気通貫で提供するとともに、
そのために必要なトランスフォーメーションプログラムの立上げ、組織・人材、業務、ITシステム等の変革を
デロイト トーマツ グループの他ビジネスとも連携しながら支援しています。
◆クライアントは金融業、製造業、小売業、総合商社、電力などの大企業や、政府機関が中心です。
◆セキュリティ部門に加え、経営企画部、リスクマネジメント部、内部監査部などの幅広い部門と向き合います。
◆セキュリティ対策は世界共通の課題であり、グローバル企業のクロスボーダー案件も手掛けることができます。
- 設立年月日
- 2019年4月
- 資本金
- 4,000万円
- 代表者名
- 代表執行者 桐原 祐一郎
- 従業員数
- 421人(2024年4月)