日本最大の専業システムインテグレーター。
1967年に事業がスタートした日本電信電話公社時代から培ってきた、国・地方自治体との強固な信頼関係・豊富な実績、それを支える確かな技術力が同社の強みです。
電子マネーのシステム、自治体の防災システム、企業の情報システムなど、社会を根幹から支える多くの「しくみ」を提供し続けています。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator／お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供し、社会の変革・発展を実現しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
：お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
：インターネットなどのネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービスの提供
■その他の事業
：コンサルティング、システムサポートのほか、ITを活用した新規ビジネスモデルの提案等
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「(株)NTTDATA.Inc」に変更しました。
業務内容
テクノロジーの力で世の中をより便利にしたい、これが同社の掲げるビジョンです。
同社は、貿易物流ドメインでその夢を実現しています。
テクノロジーへの知見が深いメンバと共に、
最新技術を活用して社会にインパクトを与えたい仲間を求めています。
希望や職務経験に応じ、以下の様なプロジェクトへアサインを行います。
◆貿易物流のエコシステム創出
同社は、我が国の貿易の99%以上をカバーするNACCSを核とした
貿易物流のエコシステム創出を目指しています。
今年より開発着手する次世代NACCSでは、仮想化範囲の拡大、
ServiceNow活用、基盤構築自動化等、デジタル化推進に積極的に取り組む予定です。
また、NACCS周辺領域として蓄積データを活用した新規ビジネス創出、
官公庁と民間企業のビジネスプロセスをつなげて新たな付加価値を社会に提供する
官民接点ビジネスにもチャレンジしています。
これら案件で、システム基盤グループのメンバもしくはリーダーを担って頂きます。
◆スマート税関構想の具現化
税関分野では近年デジタル化が急速に進展しています。
同社も税関審査のモデル設計、AI分析等のデジタルビジネスを手掛けてきました。
デジタル庁発足を受け、次期システムではクラウド活用をはじめとした
DX技術の徹底活用が求められます。
メンバーもしくはリーダーとして、お客様の課題解決や開発を担って頂きます。
【アピールポイント(職務の魅力)】
同組織は、貿易手続関連の政策やお客様の事業DX構想に対し、
NACCSを核とした様々な付加価値の高いソリューションを提供することで、
貿易物流ドメインにおけるエコシステム実現に取り組んでいます。
アサインされたプロジェクト、ポジションに応じて、以下の様なスキルが身に付きます。
■クラウド、AI、セキュリティ、自動化等のDX関連テクノロジーの習得、
実プロジェクトへの適用経験
■お客様視点で問題を解決し、ビジネスを具現化するための提案力
データ活用、業務効率化などのデジタルビジネスの構想力
■中・大規模システムにおけるプロジェクトマネジメント力
おすすめポイント
Recommendation point
グループ全体で世界50カ国・地域超の拠点、社員総数は19万人以上にまで成長している同社。
さらにグローバルに展開していくため、多種多様なタイプの人材を積極的に採用しています。
社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに力を入れています。
■教育制度
階層別研修(昇格時に受講)やビジネス・テクニカルの3,500種類の研修、
自己啓発支援、海外留学制度など、充実の教育制度をご用意しております。
■キャリアアップ
各職種別に社内認定制度があり、どのような職種でも、長い視野を持って
理想的なキャリアを築くことができる、安心のキャリアプランが定められています。
■女性管理職
管理職における女性社員の割合は18％以上。
新卒・中途を問わず、管理職にステップアップすることを期待されています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社NTTデータ
- 住所
- 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
- 事業内容
- 日本最大の専業システムインテグレーター。
1967年に事業がスタートした日本電信電話公社時代から培ってきた、国・地方自治体との強固な信頼関係・豊富な実績、それを支える確かな技術力が同社の強みです。
電子マネーのシステム、自治体の防災システム、企業の情報システムなど、社会を根幹から支える多くの「しくみ」を提供し続けています。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator／お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供し、社会の変革・発展を実現しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
：お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
：インターネットなどのネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービスの提供
■その他の事業
：コンサルティング、システムサポートのほか、ITを活用した新規ビジネスモデルの提案等
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「(株)NTTDATA.Inc」に変更しました。
- 設立年月日
- 1988年（昭和63年）5月23日
- 資本金
- 142,520百万円
- 売上高
- ■連結売上高
4兆3,673億円（2024年3月期）
3兆4,902億円（2023年3月期）
2兆5,519億円（2022年3月期）
- 代表者名
- 代表取締役社長 佐々木裕
- 従業員数
- 193,500名（グループ全体／2024年3月31日現在）
- 契約上の業種
- サービス業
