日本最大の専業システムインテグレーター。
1967年に事業がスタートした日本電信電話公社時代から培ってきた、国・地方自治体との強固な信頼関係・豊富な実績、それを支える確かな技術力が同社の強みです。
電子マネーのシステム、自治体の防災システム、企業の情報システムなど、社会を根幹から支える多くの「しくみ」を提供し続けています。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator／お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供し、社会の変革・発展を実現しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
：お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
：インターネットなどのネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービスの提供
■その他の事業
：コンサルティング、システムサポートのほか、ITを活用した新規ビジネスモデルの提案等
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「(株)NTTDATA.Inc」に変更しました。
業務内容
当担当では、地方自治体（県庁）をお客様とし、地方税（県税）分野におけるクラウドサービス「prexco（プレコ）」の企画・開発を行っております。
当該クラウドサービスは、都道府県向け税務システムを業界「初」の共同利用型のクラウドサービスとして企画した商品で、2022年1月にファーストユーザである徳島県にサービス提供を開始し、以降他の県庁からの引き合いも強く、同社は県税市場でのシェアNo.1を獲得しました。
政府のデジタルガバメント戦略と足並みを揃え、FitToStadardの県税クラウドサービスを展開していくことで、地方税のクラウドシフト、業務標準化を大きく推進します。これにより、お客様のシステム投資を低減するだけでなく、抜本的な業務効率化や国民サービスの向上を実現します。
当該クラウドサービスでは、納税者サービスの向上、税務職員の負荷軽減等を目的に、AI・RPA、キャッシュレス決済といった最新のIT技術を活用して、常に利用者価値の最大化を模索し、サービス拡張を図って行きます。
■これらの背景を踏まえて、以下の人材を募集しています。
・地方税分野のクラウドサービス導入・開発に関するプロジェクトマネージメント
・地方税分野のクラウドサービス導入・開発に関するアプリケーションスペシャリスト
【具体的な職務内容】
（１）ユーザ導入
プロジェクトリーダとして、担当するお客様（県）の業務に深く入り込み、税目毎の専門家（SE）と共にお客様業務をクラウドサービスに合わせて頂くための導入コンサルやデータ移行を推進して頂きます。お客様と共に悩み、課題を解決していくことで、地方行政・地域社会に大きく貢献できる、やりがいのある仕事です。お客様と担当SEの橋渡しを中心として、主体的にプロジェクトを推進する、プロジェクトマネジメントが中心の業務です。
（２）サービス拡張
毎年発生する税制改正に伴うシステム開発に加え、業際連携やデジタル技術活用を推進することで、税務に関する社会全体の効率化や国民サービスの向上に取り組みます。クラウドサービスは継続的に拡張していきますので、ご自身のアイデアで社会課題の解決に直接貢献することができます。クラウドサービスの機能追加に伴う、企画・調整業務やシステム開発のマネジメントを実施する業務です。
【職務の魅力】
・人口減少、少子高齢化に伴う税収減少といった地方自治体が抱える社会的課題に対して、お客様の業務運用に飛び込み、お客様と共に悩み解決に導くことで、自治体行政・地域社会へ深く貢献できます。
・サービス導入後には最新IT技術を活用した納税者向けサービス追加や職員向けの業務効率化等を通じて他分野でも通用するDX技術の活用ノウハウを獲得できます。
・IT業界以外の経験者採用の方も活躍している組織です。
■伸ばすことができるスキル：
・お客様課題を解決する上流工程スキル
・サービス創出・拡大に関する企画・提案力、最新のデジタル技術
・自治体ビジネスにおける業務知識、業界知識
おすすめポイント
Recommendation point
グループ全体で世界50カ国・地域超の拠点、社員総数は19万人以上にまで成長している同社。
さらにグローバルに展開していくため、多種多様なタイプの人材を積極的に採用しています。
社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに力を入れています。
■教育制度
階層別研修(昇格時に受講)やビジネス・テクニカルの3,500種類の研修、
自己啓発支援、海外留学制度など、充実の教育制度をご用意しております。
■キャリアアップ
各職種別に社内認定制度があり、どのような職種でも、長い視野を持って
理想的なキャリアを築くことができる、安心のキャリアプランが定められています。
■女性管理職
管理職における女性社員の割合は18％以上。
新卒・中途を問わず、管理職にステップアップすることを期待されています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社NTTデータ
- 住所
- 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
- 事業内容
- 日本最大の専業システムインテグレーター。
1967年に事業がスタートした日本電信電話公社時代から培ってきた、国・地方自治体との強固な信頼関係・豊富な実績、それを支える確かな技術力が同社の強みです。
電子マネーのシステム、自治体の防災システム、企業の情報システムなど、社会を根幹から支える多くの「しくみ」を提供し続けています。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator／お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供し、社会の変革・発展を実現しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
：お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
：インターネットなどのネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービスの提供
■その他の事業
：コンサルティング、システムサポートのほか、ITを活用した新規ビジネスモデルの提案等
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「(株)NTTDATA.Inc」に変更しました。
- 設立年月日
- 1988年（昭和63年）5月23日
- 資本金
- 142,520百万円
- 売上高
- ■連結売上高
4兆3,673億円（2024年3月期）
3兆4,902億円（2023年3月期）
2兆5,519億円（2022年3月期）
- 代表者名
- 代表取締役社長 佐々木裕
- 従業員数
- 193,500名（グループ全体／2024年3月31日現在）
- 契約上の業種
- サービス業
