日本最大の専業システムインテグレーター。
1967年に事業がスタートした日本電信電話公社時代から培ってきた、国・地方自治体との強固な信頼関係・豊富な実績、それを支える確かな技術力が同社の強みです。
電子マネーのシステム、自治体の防災システム、企業の情報システムなど、社会を根幹から支える多くの「しくみ」を提供し続けています。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator／お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供し、社会の変革・発展を実現しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
：お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
：インターネットなどのネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービスの提供
■その他の事業
：コンサルティング、システムサポートのほか、ITを活用した新規ビジネスモデルの提案等
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「(株)NTTDATA.Inc」に変更しました。
業務内容
【事業・ミッションについて】
同事業部では、マイナンバー制度を軸として、誰もが、いつでも、どこでも、ライフスタイルに応じたサービスをスピーディに受けられるデジタル社会を実現することをミッションとし、デジタル庁及び地方公共団体の外郭団体を顧客としたマイナンバー関連システムの企画・開発・運用保守を提供しています。
国民の皆様の生活の基盤となっているマインバーの仕組みを支える既存システムの刷新・高度化と並行して、金融等、公共以外の分野とも連携してマイナンバーの仕組みを利活用したサービスを提供する等、同社だからこそできる新たな仕組みを提供しています。
今後も継続してシステムの果たす役割が急速に大きくなることが予想されており、大規模システム更改に加え、他システム連携強化、新規事業企画等取り組むべきプロジェクトが多くあります。これらを確実に遂行していける人財、仲間を募集しています。
【業務内容】
・マイナンバーに関するシステム開発のQCDR管理等のマネジメント業務
・新規ビジネスの企画提案活動（主にデジタル庁様を顧客として活動）
・配下社員のヒューマンリソースマネジメント業務（配下社員の評価、育成、モチベーション維持、アドバイス等フォロー）
・開発組織の育成業務（上位方針、目標に沿った組織育成計画の立案、組織風土の変革、チームワークの活性化など）
（プロジェクト例）
－マイナンバーカードの海外利用に関する仕組みの検討・システム開発
－マイナンバーカードの利便性向上に関する仕組みの検討・システム開発
－マイナンバーカードの認証機能等の仕組みを活用した新たなデジタルサービスの検討・システム開発
※ご経験やご意向をふまえて、参画プロジェクトやマネジメント対象チームの規模を検討します。
【職務の魅力】
・同事業部では、マイナンバーに係わる基幹システムについて多くの知見を有しています。
マイナンバーはこれから普及期に入り、官と民が連携することによるサービスに展開していくことで、国民が利用できる多数の便利なサービスを創出していくことになります。
この職務では、広がっていくマイナンバー関連ビジネスの中心で活躍することが可能です。
・マイナンバーを軸とした行政のデジタル化により日本全体の生産性を向上させ、より活力のある日本社会をお客様と共に実現することができます。
・マイナンバーを活用するビジネスは、同社内でも数多くの事業部門に広がっています。同社の豊富な顧客基盤と連携し、当社でしかなし得ないマイナンバービジネスを創り出すことも可能です。
・将来的にプロジェクトマネージャーとして100人以上規模のプロジェクトをマネジメントをお任せできる土壌があります。
・あるべき姿の構想・提案やPoC段階から従事できる社会貢献性の高いプロジェクトが多数あり、官公庁のお客様と直接意見交換をする機会を多く得られます。
・社内の技術専門チームや他アーキテクト、他の大手ITベンダーと協業することにより技術力・知見を高めることで、自身の市場価値を高めることができます。
【その他】
・テレワークやオンライン会議などを活用し、柔軟で効率的な働き方が浸透しています。
・業務に必要な研修は自己負担なしで受講可能です。また、自身の自己研鑽その他資格取得支援等もございます。
・事業部内における経験者採用の割合は年々増加しており、経験者採用のマネージャークラスも複数人在籍しています。
おすすめポイント
Recommendation point
グループ全体で世界50カ国・地域超の拠点、社員総数は19万人以上にまで成長している同社。
さらにグローバルに展開していくため、多種多様なタイプの人材を積極的に採用しています。
社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに力を入れています。
■教育制度
階層別研修(昇格時に受講)やビジネス・テクニカルの3,500種類の研修、
自己啓発支援、海外留学制度など、充実の教育制度をご用意しております。
■キャリアアップ
各職種別に社内認定制度があり、どのような職種でも、長い視野を持って
理想的なキャリアを築くことができる、安心のキャリアプランが定められています。
■女性管理職
管理職における女性社員の割合は18％以上。
新卒・中途を問わず、管理職にステップアップすることを期待されています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社NTTデータ
- 住所
- 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
- 事業内容
- 日本最大の専業システムインテグレーター。
1967年に事業がスタートした日本電信電話公社時代から培ってきた、国・地方自治体との強固な信頼関係・豊富な実績、それを支える確かな技術力が同社の強みです。
電子マネーのシステム、自治体の防災システム、企業の情報システムなど、社会を根幹から支える多くの「しくみ」を提供し続けています。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator／お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供し、社会の変革・発展を実現しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
：お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
：インターネットなどのネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービスの提供
■その他の事業
：コンサルティング、システムサポートのほか、ITを活用した新規ビジネスモデルの提案等
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「(株)NTTDATA.Inc」に変更しました。
- 設立年月日
- 1988年（昭和63年）5月23日
- 資本金
- 142,520百万円
- 売上高
- ■連結売上高
4兆3,673億円（2024年3月期）
3兆4,902億円（2023年3月期）
2兆5,519億円（2022年3月期）
- 代表者名
- 代表取締役社長 佐々木裕
- 従業員数
- 193,500名（グループ全体／2024年3月31日現在）
- 契約上の業種
- サービス業
