同社は世界4大会計事務所(Big4)の一角として世界150以上の国、約40万以上のメンバーで構成するEYの日本におけるメンバーファームです。
さまざまな分野の専門性を有するプロフェッショナルがグローバルに連携し、
企業が抱える経営課題に対し、最先端かつグローバルな視点と実行力で最適なアドバイザリーサービスを総合的に提供しています。
＜サービス＞
■セクター
■クロスセクター
■ストラテジー・アンド・トランスフォーメーション
■M&A(トランザクション・アンド・コーポレートファイナンス)
■リスク・コンサルティング
■テクノロジー
■ピープル・コンサルティング
【EYSCの特徴】
・「Building a better working world～より良い社会の構築をめざして」をパーパス(存在意義)として掲げ、
”社会課題×経営課題を解決できるファーム”として市場において唯一無二の存在を目指しています。
・自然とコラボレーティブな人たちが集まる企業カルチャーで、活発にコミュニケーションを交わしながら協働しています。
組織の壁を超えた横断的なコミュニケーションが当たり前で、日本国内にとどまらず、グローバルな規模での連携も珍しくありません。
強いグローバルネットワークとリーダーシップの下、色々なことに挑戦できる環境、発言できる環境があります。
・各部門で案件獲得やデリバリーを遂行する会社が多い中、同社では部門のみでデリバリーをせず、必要に応じてサービスラインのチームとコラボレーションも行います。部門同士の垣根もなく、EYSCとしての考え方やデリバリーが一定に統一されていることも特徴です。
【キャリアパス】
コンサルタントの間はビジネスコンサルタント/ テクノロジーコンサルタントに所属し、数年の間にさまざまなプロジェクトにアサインされます。
シニアコンサルタントからひとつのユニットに正式配属となり、各ユニット配属後も、キャリアプランに合わせ、チーム間の異動が可能なキャリアチェンジ制度が用意されています。
■各ランクの役割
・Consultant：SC/Mからの指示のもと最大限のパフォーマンスを出す
・Senior Consultant：PJの部分領域を担当
・Manager：抽象的なクライアントからの課題に対して案件化して提案、PJマネジメントを担う
・Senior Manager：複数のManagerを束ねる
・Director：現場責任者、PJの全体統括
・Partoner/Associate Partoner：チーム全体の収益管理、責任者
＜キャリア支援＞
プロジェクトの現場でのOJTとは別にカウンセラー制度というキャリア支援制度があります。
EYでは全てのメンバーがカウンセリーとなり、年間6回以上ある上位職階のカウンセラーとの対話を通して自身が希望するキャリアの形成と個人の成長の促進を目指します。
また、新入社メンバー1名に対し、同所属・同職階・同年代のメンバー1名がバディとなり、入社後約３ヵ月間、事務的なサポートを行うバディ制度もあります。
キャリア支援のカウンセラー制度とは異なり、バディ制度は新しい職場環境に慣れるまでのサポート・相談役を身近な先輩社員が担うことで、オンボーディングを支援することが目的です。
【教育研修】
「EY Tech MBA」：仕事をしながらオンラインでのカリキュラムを受講することで、正式なMBA学位が取得できる制度です。職掌や職階、在籍期間に関係なく無料で取り組むことができます。
「EY Badges」：デジタル時代の人材育成を目的としたEYグローバル共通の社内資格認定制度です。EY社員全員が取得可能で、１つひとつのBadge取得の積み重ねが、Tech MBAにもつながるという特徴があります。
【働き方】
EYではライフスタイルに合わせた柔軟な勤務制度を導入しています。
また、女性がより働きやすい環境で生き生きと活躍できるように、EY Japanで働く全ての女性メンバーによるネットワーク「WindS」が2008年より活動しており、様々な制度の導入・利用促進のサポートなどに取り組んでいます。
■ライフイベントとキャリアの両立支援のための制度
・在宅勤務、コアなしフレックスタイム
・フレキシブルワークプログラム(短時間勤務、所定勤務日数の低減)
・ベビーシッター利用補助(会社が6割負担、小学校卒業まで) など
業務内容
【チームの紹介】
本チームは金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、リスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。
具体的には金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています。
また特徴として全国フルリモート勤務可能な就業環境の為、基本的に場所にとらわれずコンサルティング業務に従事できるチームとなります。
【募集背景】
EYでは内部統制、内部監査業務に関するコンサルティングサービスを提供しています。
またIT領域では企業の内部監査部門等からの委託を受けて、内部統制（J-SOX、US-SOX）のIT統制や、システム・情報セキュリティを対象とした内部監査に関するコンサルティングサービスを提供しています。
近年の国内上場企業、国内外金融機関で拡大する内部統制、内部監査業務のアウトソーシング、コソーシングへの要請を受け、チームの更なる拡大・強化に向けてチームメンバーを募集いたします。
今回の募集では、上記のクライアント企業のIT環境や情報セキュリティ体制を支えるプロフェッショナルを目指す方を求めています。
未経験の方でも安心してスタートできる教育体制を整えていますので、EYのメソドロジーやナレッジを活用して専門スキルを磨きながらキャリアを築いていきたい方をお待ちしております。
【業務内容】
①内部監査・内部統制アシスタント
■内部統制支援
国内上場企業や国内外の金融機関を対象に、J-SOX対応、US-SOX対応に関するアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます。
-内部統制（J-SOX、US-SOX）における整備状況および運用状況の評価を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます。
-整備状況評価：社内の各業務に対応する規程・マニュアル等のルールの実在性などを対象とした検証手続きの実施
-運用状況評価：上記ルールに基づいた業務遂行状況を対象とした検証手続きの実施
-上記の検証結果の文書化（監査支援システムへの入力）等
■内部監査支援
-本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます。
-内部監査部門が実施する個別監査を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます。
-被監査部門に対するインタビューの議事録作成
-監査プログラムに定められた作業手順に基づく検証手続きの実施
-被監査部門のシステムで生成されるデータ・レポート等の検証手続きの実施
-上記の検証結果の文書化（監査支援システムへの入力） 等
②内部監査・内部統制アシスタント（IT領域）
■内部統制支援（IT統制に関する領域）
-国内上場企業や国内外の金融機関を対象に、J-SOX、US-SOXに関する経営者評価のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます。
-J-SOX、US-SOXのIT統制評価（IT全般統制、業務処理統制など）を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます。
-評価手続の実施：担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価に関する手続きの実施
-評価調書の作成：検証結果を評価調書として作成 等
■内部監査支援
-本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織が使用するシステム単位の監査、システムに関するリスク管理態勢の監査、システムの開発・保守・運用等に関与する外部委託先への監査などの内部監査のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます。
-内部監査部門が実施する個別監査（システム領域の監査）を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます。
-システム管理者や担当者へのヒアリングを通じたプロセスや統制の運用状況の確認
-システム仕様書、設定マニュアル、変更履歴などの文書を査閲し、設計や実装の適切性を評価
-ロジック（例：パスワードポリシー、アクセス制御ルール）の確認およびサンプルデータを用いた有効性テスト
-アクセス権限の設定状況や操作ログを分析し、不正アクセスや権限の過剰付与の有無を検証
-画面操作やシステム出力結果を直接確認し、統制の実効性を評価 等
おすすめポイント
Recommendation point
【売上高1兆円以上の企業を48社担当する新日本有限責任監査法人との強固な連携】
担当顧客数業界No.1(939社※注1)の新日本有限責任監査法人がグループ会社のため、
アドバイザリーからアシュアランス(新日本有限監査法人の領域)まで
一貫してコンサルティングを行うことができます。
1兆円以上も複数担当しているため、新日本有限責任監査法人と連携を高めて
アドバイザリー業務のサービス展開を加速しています。
※注1:エコノミスト調べ
【活発な社内連携がある風土】
他ファームでは、個人の能力に基づいたスタンドプレーが
求められることが多く、社内の仲間意識はそれほど高くない環境が多い中、
案件の取り合いがないため、パートナー同士が数字目標達成へ向け協力し合い
チームワームのある風土が醸成されています。
社員全員が「チーム」であると考えており、全員がカルチャーを共有しようとしているため、
個々のモチベーションを高める環境が整っています。
企業情報
- 掲載企業名
- EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
- 住所
- 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
- 事業内容
- 同社は世界4大会計事務所(Big4)の一角として世界150以上の国、約40万以上のメンバーで構成するEYの日本におけるメンバーファームです。
さまざまな分野の専門性を有するプロフェッショナルがグローバルに連携し、
企業が抱える経営課題に対し、最先端かつグローバルな視点と実行力で最適なアドバイザリーサービスを総合的に提供しています。
＜サービス＞
■セクター
■クロスセクター
■ストラテジー・アンド・トランスフォーメーション
■M&A(トランザクション・アンド・コーポレートファイナンス)
■リスク・コンサルティング
■テクノロジー
■ピープル・コンサルティング
【EYSCの特徴】
・「Building a better working world～より良い社会の構築をめざして」をパーパス(存在意義)として掲げ、
”社会課題×経営課題を解決できるファーム”として市場において唯一無二の存在を目指しています。
・自然とコラボレーティブな人たちが集まる企業カルチャーで、活発にコミュニケーションを交わしながら協働しています。
組織の壁を超えた横断的なコミュニケーションが当たり前で、日本国内にとどまらず、グローバルな規模での連携も珍しくありません。
強いグローバルネットワークとリーダーシップの下、色々なことに挑戦できる環境、発言できる環境があります。
・各部門で案件獲得やデリバリーを遂行する会社が多い中、同社では部門のみでデリバリーをせず、必要に応じてサービスラインのチームとコラボレーションも行います。部門同士の垣根もなく、EYSCとしての考え方やデリバリーが一定に統一されていることも特徴です。
【キャリアパス】
コンサルタントの間はビジネスコンサルタント/ テクノロジーコンサルタントに所属し、数年の間にさまざまなプロジェクトにアサインされます。
シニアコンサルタントからひとつのユニットに正式配属となり、各ユニット配属後も、キャリアプランに合わせ、チーム間の異動が可能なキャリアチェンジ制度が用意されています。
■各ランクの役割
・Consultant：SC/Mからの指示のもと最大限のパフォーマンスを出す
・Senior Consultant：PJの部分領域を担当
・Manager：抽象的なクライアントからの課題に対して案件化して提案、PJマネジメントを担う
・Senior Manager：複数のManagerを束ねる
・Director：現場責任者、PJの全体統括
・Partoner/Associate Partoner：チーム全体の収益管理、責任者
＜キャリア支援＞
プロジェクトの現場でのOJTとは別にカウンセラー制度というキャリア支援制度があります。
EYでは全てのメンバーがカウンセリーとなり、年間6回以上ある上位職階のカウンセラーとの対話を通して自身が希望するキャリアの形成と個人の成長の促進を目指します。
また、新入社メンバー1名に対し、同所属・同職階・同年代のメンバー1名がバディとなり、入社後約３ヵ月間、事務的なサポートを行うバディ制度もあります。
キャリア支援のカウンセラー制度とは異なり、バディ制度は新しい職場環境に慣れるまでのサポート・相談役を身近な先輩社員が担うことで、オンボーディングを支援することが目的です。
【教育研修】
「EY Tech MBA」：仕事をしながらオンラインでのカリキュラムを受講することで、正式なMBA学位が取得できる制度です。職掌や職階、在籍期間に関係なく無料で取り組むことができます。
「EY Badges」：デジタル時代の人材育成を目的としたEYグローバル共通の社内資格認定制度です。EY社員全員が取得可能で、１つひとつのBadge取得の積み重ねが、Tech MBAにもつながるという特徴があります。
【働き方】
EYではライフスタイルに合わせた柔軟な勤務制度を導入しています。
また、女性がより働きやすい環境で生き生きと活躍できるように、EY Japanで働く全ての女性メンバーによるネットワーク「WindS」が2008年より活動しており、様々な制度の導入・利用促進のサポートなどに取り組んでいます。
■ライフイベントとキャリアの両立支援のための制度
・在宅勤務、コアなしフレックスタイム
・フレキシブルワークプログラム(短時間勤務、所定勤務日数の低減)
・ベビーシッター利用補助(会社が6割負担、小学校卒業まで) など
- 設立年月日
- 業務開始 2020年10月
- 資本金
- 4億5千万円
- 代表者名
- 代表取締役社長 近藤 聡
- 従業員数
- 4,075名（2025年3月1日現在）
- 契約上の業種
- サービス業
