日本最大の専業システムインテグレーター。
1967年に事業がスタートした日本電信電話公社時代から培ってきた、国・地方自治体との強固な信頼関係・豊富な実績、それを支える確かな技術力が同社の強みです。
電子マネーのシステム、自治体の防災システム、企業の情報システムなど、社会を根幹から支える多くの「しくみ」を提供し続けています。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator／お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供し、社会の変革・発展を実現しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
：お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
：インターネットなどのネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービスの提供
■その他の事業
：コンサルティング、システムサポートのほか、ITを活用した新規ビジネスモデルの提案等
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「(株)NTTDATA.Inc」に変更しました。
業務内容
【技術】NTTデータグループ統括CSIRTおよび顧客向けセキュリティビジネス推進 メンバー/ポイントオブコンタクト/インシデントハンドラー/フォレンジックエンジニア
【職務概要】
NTTDATA-CERTは、全世界のNTTデータグループを守り統括するインシデントレスポンスのスペシャリストチームです。
月間数千億件、世界規模で発生するセキュリティインシデントに対応しています。
国内からグローバルへ拡大したNTTデータグループにおけるサイバー攻撃等のセキュリティリスクを早期に検知し、早期に対応するために、セキュリティ情報の収集や分析・配信、サイバー攻撃監視やマルウェア解析、発生したインシデントのハンドリング・フォレンジック解析など、高度なセキュリティ関連業務全般を行っています。
最新のサイバー攻撃へ対抗するために、新技術開発や社外セキュリティ組織との情報交換も活発に行なっています。
当部にはマルウェアやフォレンジック等の専門的な強みを有するエンジニアや、インシデント対応をリードできるインシデントハンドラーが多数在籍しており、脆弱性診断やSOC等の高い専門性を持つグループ会社と協業しつつも、あらゆるセキュリティインシデント対応を自社で完結できる体制を確立しています。
また、AI等の最先端技術の活用や北米のスタートアップとの協業を通じて構築した自社のグローバルセキュリティ管理プラットフォームは国内でもトップレベルと自負しており、サイバー攻撃、不審メール、不正サイト等の早期検知・早期対応を可能にしています。今後も、新しいサイバー攻撃を早期検知するためのシステムの開発から実導入、オープンソースインテリジェンスと呼ばれるサイバー攻撃の情報分析と攻撃予測などにも力を入れ、更なる高度化を図ります。
そして近年、活動をNTTデータグループ内に限定せず、当社のワールドワイドかつ高度に洗練されたCSIRTの仕組みや体制を強みとして、セキュリティビジネスの拡大にも力を入れています。NTTデータの各プロジェクトが担当する外部のお客様にCSIRTサービスを有償で提供し、お客様のシステムの安全を確保するとともに、新たなセキュリティビジネスの拡大にも寄与しています。
【職務内容】
■平常時
セキュリティインシデントの未然防止のため、セキュリティ情報の収集やツール開発、社内育成、他部門との情報共有等、予防に向けた取り組み、再発防止策の徹底などを行います。
・サイバー攻撃、脆弱性、マルウェアなどの脅威情報の収集、OSINT/Darkweb調査、情報分析
・脅威情報/脆弱性情報の配信、社外公開、他CSIRT組織との情報共有
・最新のサイバー攻撃へ対抗するための手法や自動化、ツール/ソフトウェア開発
・グループのCSIRT要員の教育、スキルアップ、啓発
・社外活動、セミナー参加、外部講演、社外CSIRT組織等との連携、セキュリティ業界団体活動
■インシデント発生時
Tier1（発見）からのエスカレーションをトリガーとし、Tier2（分析）/Tier3（対応）として早期検知、早期対応を実施、原因分析から問題の特定、早期回復に向けた方針策定、セキュリティ被害の最小化、迅速な復旧をリードします。
・国内外のNTTデータグループ（主にAPAC）で発生したインシデントのハンドリング(指示、調査)
・ログ解析、マルウェア解析、フォレンジック解析、脆弱性解析、インシデントの原因究明
・グローバル共通のサイバー攻撃監視基盤を用いた攻撃解析、ルール開発、機械学習、機能拡張など
※インシデント発生時は以下の4つの役割分担で対応を行います。
本人の経験と希望をもとにしつつ、チームとしてはセキュリティの「多能工化」を目指したアサインを行っています。
（1）ポイントオブコンタクト（PoC）
主に現場とのコミュニケーションを担当します。現場へのタイムリーな報告やログ収集等を行うなど、事態収束に向けて動きます。
・インシデント発生時の現場側とのコミュニケーション
・インシデントハンドラーからの依頼・指示の現場への伝達
（2）フォレンジックエンジニア（FE）
フォレンジックの専門性を持つエンジニアです。ログやメモリ等の証跡を解析し、原因特定までをリードします。
・ログ解析(ネットワーク/サーバ機器のログ解析)
・コンピュータフォレンジック(ハードディスク/メモリ解析)
・マルウェア解析(ウイルスやボット等の静的/動的解析)
（3）インシデントハンドラー（IH）
インシデントレスポンスのリーダーとしてPoC、FEと連携して事態収束を主導します。重大インシデント発生時はインシデントマネージャーと連携して対策を検討します。
・インシデントハンドリング(検知・トリアージ・レスポンス・報告)
・PoCへの対応依頼の指示
・FEへの調査指示
（4）インシデントマネージャー（IM）
重大インシデント発生時にインシデントハンドラーと連携し、経営陣へのタイムリーな報告、企業としての対応方針策定、応急対策・恒久対策の検討など高度なアジェンダをリードします。
・経営陣に対するインシデント対応状況レポート
・インシデント対策会議等における方針の策定
・応急対策・恒久対策の検討・決定
■セキュリティビジネス推進時
NTTデータおよびグループ各社が対応する顧客に対し、現場と連携してのインシデント対応、応急対応策の提案、恒久対応策のアドバイザリーなどを行います。また、他部署と連携しセキュリティビジネスの拡大にも貢献します。
・各種インシデントレスポンス対応
・レポート等の顧客対応
・インシデント対策会議のリード
【組織情報】
・技術革新統括本部
国内外のNTTデータおよびグループ各社が手掛ける多数のプロジェクトを技術面で支援する部門です。先進領域の高度な専門性を有する人材が集まっています。
・C&I(Cloud&Infrastructure)技術部
サイバーセキュリティとクラウドに高い専門性を持つ部です。その中でも情報セキュリティ推進室・NTTDATA-CERTは、国内外のNTTデータおよびグループ会社のセキュリティを統括しています。
おすすめポイント
Recommendation point
グループ全体で世界50カ国・地域超の拠点、社員総数は19万人以上にまで成長している同社。
さらにグローバルに展開していくため、多種多様なタイプの人材を積極的に採用しています。
社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに力を入れています。
■教育制度
階層別研修(昇格時に受講)やビジネス・テクニカルの3,500種類の研修、
自己啓発支援、海外留学制度など、充実の教育制度をご用意しております。
■キャリアアップ
各職種別に社内認定制度があり、どのような職種でも、長い視野を持って
理想的なキャリアを築くことができる、安心のキャリアプランが定められています。
■女性管理職
管理職における女性社員の割合は18％以上。
新卒・中途を問わず、管理職にステップアップすることを期待されています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社NTTデータ
- 住所
- 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
- 事業内容
- 日本最大の専業システムインテグレーター。
1967年に事業がスタートした日本電信電話公社時代から培ってきた、国・地方自治体との強固な信頼関係・豊富な実績、それを支える確かな技術力が同社の強みです。
電子マネーのシステム、自治体の防災システム、企業の情報システムなど、社会を根幹から支える多くの「しくみ」を提供し続けています。
2023年のグループ再編により、グローバル事業をさらに加速をさせ、「Trusted Global Innovator／お客様から長期的に信頼されるパートナー」というグループビジョンのもと、世界50カ国以上のお客様に付加価値の高いITサービスを提供し、社会の変革・発展を実現しています。
【事業内容】
■システムインテグレーション事業
：お客様の個別ニーズに合わせてシステムを構築
■ネットワークシステムサービス事業
：インターネットなどのネットワークを基盤とした種々の情報提供、情報処理サービスの提供
■その他の事業
：コンサルティング、システムサポートのほか、ITを活用した新規ビジネスモデルの提案等
【ビジネス分野】
■公共・社会基盤分野
■金融分野
■法人分野
■テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野
■技術革新統括本部
※(株)NTTデータは、2023年7月に持株会社体制へ移行し、
持株会社の名称を「(株)NTTデータグループ」、
国内事業会社の名称を「(株)NTTデータ」、
海外事業会社の名称を「(株)NTTDATA.Inc」に変更しました。
- 設立年月日
- 1988年（昭和63年）5月23日
- 資本金
- 142,520百万円
- 売上高
- ■連結売上高
4兆3,673億円（2024年3月期）
3兆4,902億円（2023年3月期）
2兆5,519億円（2022年3月期）
- 代表者名
- 代表取締役社長 佐々木裕
- 従業員数
- 193,500名（グループ全体／2024年3月31日現在）
- 契約上の業種
- サービス業
