日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は社員全員が主体的にキャリア形成に取り組めるように「ジョブ型人財マネジメント」を採用しています。
ジョブ型とは、会社が職務や必要なスキルなどを明確にして、その仕事を担える人財を年齢や属性にかかわらず本人の意欲や能力に応じて登用していく仕組みです。そうすることで、社員がそれぞれの専門性を生かした形で働けるようになり、仕事の内容や遂行能力に応じて適正に処遇も決定されます。
【教育研修】
社員一人ひとりの成長ステップにあわせた多岐に亘る研修プログラムを用意しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が学びたいプログラムを選択し、上司と相談して受講する研修もあります。
自主的な学習意欲を大切にしており、キャリア開発や自己啓発学習を支援するプログラムも充実しています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT技術研修
◆学習支援：LPX(学習体験プラットフォーム：希望する学習をもとにAIが学習を提供するプラットフォーム)
など
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革を推進しています。
また、仕事とプライベートの両立支援や働きやすい職場環境の整備も進めています。
◆フレックスタイム勤務
◆在宅勤務、スポットリモートワーク
◆短時間勤務（原則６、6.5、7時間）
◆育児・仕事両立支援金（子1人につき最大10万円/年、小学3年修了まで）
◆コンシェルジュ（保活、介護）
◆セミナー開催（プレパパ・プレママ、産休前復職支援、介護との両立支援）
◆長時間労働・過重労働の防止（平日深夜および休日のメール発信を原則禁止、等）
など
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の認定マーク『えるぼし』を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて4年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【配属組織名】
クラウドサービスプラットフォームビジネスユニット マネージドサービス事業部 クラウドマネージドサービス本部 クラウド＆デジタルマネージドサービス部
【配属組織について（概要・ミッション）】
■クラウドサービスプラットフォームビジネスユニット マネージドサービス事業部
DX事業のクラウドサービス化、基幹システムのデジタル化を牽引する、クラウドサービスプラットフォームビジネスユニットにおいて、マネージドサービス事業部は、お客さまの視点に立ち、クラウドシフト、デジタルシフトに対応したサービスおよびサービス基盤を迅速に提供する役割を担い、市場全体に横串を通しつつ、蓄積した知見をもとに多様なソリューションを横展開し、マネージドサービスとして継続サポートを行っている組織です。
■クラウドマネージドサービス本部 クラウド＆デジタルマネージドサービス部
『高度なデジタル技術をもって、IT運用の世界をサスティナブルにする』をビジョンに、市場をリードする先進的なプロフェッショナルサービス、マネージドサービス、IT運用ツールによって、顧客のIT運用のDXを支援している組織です。
その中でも、今回募集の組織は、お客様の課題をパブリッククラウド(AWS、Azure、Google Cloud等)や、プライベートクラウドと組み合わせたハイブリッドクラウド、また複数のクラウドが混在するマルチクラウドによって解決支援しており、各社パブリッククラウドの技術・アーキテクチャを理解し、最適なソリューションを検討・設計して、最終的にお客様へ提供しております。
それによって、お客様の課題を解決し、価値向上に貢献しています。
以下のようなソリューション、サービスを提供。
・パブリッククラウド(AWS、Azure、Google Cloud等)および、プライベートクラウドとのハイブリッドクラウド/マルチクラウドのSE対応。
・パブリッククラウド再販サービス。
・パブリッククラウド、ハイブリッドクラウド、マルチクラウドにおける付帯的なサービスの開発、提供。
・パブリッククラウドのマネージドサービス開発、提供(SRE)。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
マルチクラウドマネージドサービス、パブリッククラウド(AWS、Azure、Google Cloud)、ハイブリッドクラウド、マルチクラウドに対応したサービスインテグレーション(SI)、付帯サービスを提供し、お客様の課題解決を支援します。
【職務概要】
パブリッククラウド(AWS、Azure、Google Cloud)、パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせたハイブリッドクラウド、複数のクラウド環境が混在するマルチクラウド関連プロジェクトのチームリーダとして、案件獲得に向けたプレ活動から案件獲得後のチームの取り纏めを担当いただきます。
ときには経験を踏まえて、自社サービスを開発する様なプロジェクトにアサインされることもあります。
プロジェクト推進では、リーダとしてプロジェクト管理、アプリケーションを考慮したクラウドの専門知識に基づくアカウントSE・お客様との調整を期待しています。
プロジェクトはその規模や役割により、複数のプロジェクトに対応することもあります。
プロジェクト計画は、セキュリティ・安全性、品質、納期(スケジュール)、予算・コストといった観点をはじめとする項目をステークホルダと合意します。
プロジェクト推進においては、計画に沿った推進とGap管理、進捗や課題・懸案の管理と解決策の検討やメンバーへの指示、その状況やプロジェクトの規模によっては自ら行動することもあります。
その結果として、同社のビジネスに貢献いただける活動を担っていただきます。
【職務詳細】
・パブリッククラウドにおけるサービスインテグレーション(SI)
最新動向踏まえたパブリッククラウドの要件定義、設計(基本設計書・詳細設計書の作成。セキュリティや運用など非機能面含む)、実証検証、設定/構築、テスト
・ハイブリッドクラウド、マルチクラウドにおけるサービスインテグレーション(SI)
オンプレミスや、他クラウドとのネットワーク接続に係る実証検証、要件定義、設計(基本設計書・詳細設計書の作成。セキュリティや運用など非機能面含む)、設定/構築、テスト
・マネージドサービスの開発・提供(SRE)
・パートナー会社メンバーへの指示や、他メンバーと連携した対応(トレーニング、コーチング、メンタリング、改善の特定)
・社内外のステークホルダとのコミュニケーション(会議、合意形成、プレゼンテーション)
・スコープの定義・合意
・AsIs ToBe の整理・分析
・要件定義・管理
・プロジェクト計画(セキュリティ・安全性、品質、納期(スケジュール)、予算・コストといった観点をはじめとする項目をステークホルダと合意)
・プロジェクト管理業務(WBS作成、計画管理、進捗管理・報告、リソース管理、懸案管理など)
・問題や課題を認識し、必要なメンバーを巻き込み、自分事として解決に向かう
・改善を提案し、必要なメンバーを巻き込み、合意形成を図り、改善施策を遂行・実現する。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・進化し続ける最先端のパブリッククラウド(AWS、Azure、Google Cloud)の技術・アーキテクチャをサービスインテグレーション(SI)やサービス開発、マネージドサービス提供(SRE)の観点で経験できます。
・お客様・アカウントSEの課題をプロジェクト単位に解決し、価値を提供する仕事ですので、ユーザの要件を整理し、プロジェクトのゴールを合意、マイルストーンを意識したスケジュール管理でプロジェクトを推進していくというプロジェクトライフサイクルを一気通貫で経験することができるポジションです。ステークホルダやチームメンバーと連携しながら、ひとつひとつ積み重ねてチームとともに成長できます。
・ご経験を積んで頂きながら、スキルや適正に応じて、スペシャリストとしてはもちろん、ゆくゆくはチームを率いていくマネージャーにもステップアップも可能です。
【働く環境】
①組織/チーム：総勢30名のクラウドスペシャリスト集団、平均年齢30代前半、顧客対応を主体としており技術力とコミュニケーション力のバランスが取れたメンバーです。
②働き方：都内近郊、出社/リモートによるハイブリッド勤務。ブレスト、対面での効率性を考慮したメンバー間、お客様等との打合せにおける現地参加もあります。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は社員全員が主体的にキャリア形成に取り組めるように「ジョブ型人財マネジメント」を採用しています。
ジョブ型とは、会社が職務や必要なスキルなどを明確にして、その仕事を担える人財を年齢や属性にかかわらず本人の意欲や能力に応じて登用していく仕組みです。そうすることで、社員がそれぞれの専門性を生かした形で働けるようになり、仕事の内容や遂行能力に応じて適正に処遇も決定されます。
【教育研修】
社員一人ひとりの成長ステップにあわせた多岐に亘る研修プログラムを用意しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が学びたいプログラムを選択し、上司と相談して受講する研修もあります。
自主的な学習意欲を大切にしており、キャリア開発や自己啓発学習を支援するプログラムも充実しています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT技術研修
◆学習支援：LPX(学習体験プラットフォーム：希望する学習をもとにAIが学習を提供するプラットフォーム)
など
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革を推進しています。
また、仕事とプライベートの両立支援や働きやすい職場環境の整備も進めています。
◆フレックスタイム勤務
◆在宅勤務、スポットリモートワーク
◆短時間勤務（原則６、6.5、7時間）
◆育児・仕事両立支援金（子1人につき最大10万円/年、小学3年修了まで）
◆コンシェルジュ（保活、介護）
◆セミナー開催（プレパパ・プレママ、産休前復職支援、介護との両立支援）
◆長時間労働・過重労働の防止（平日深夜および休日のメール発信を原則禁止、等）
など
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の認定マーク『えるぼし』を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて4年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 463,417百万円(2024年3月末現在)
- 売上高
- 1,756,937百万円(2024年3月期)
連結：9,728,716百万円(2024年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 小島 啓二
- 従業員数
- 28,111名(2024年3月末現在)
連結：268,655名(2024年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
