業務内容
【配属組織名】
社会ビジネスユニット 社会システム事業部 モビリティソリューション&イノベーション本部 モビリティソリューション第三部
【配属組織について(概要・ミッション)】
【社会システム事業部のミッションとは】
▼日立という大きな会社の中で、私たち社会システム事業部は、エネルギー・通信・交通の3分野を担っています。
▼それぞれの分野において、お客様のビジネスを密接に支えるとともに、これまで培った経験と技術にITとOT、プロダクトを組み合わせることで、お客様との協創により、新たなデジタルソリューションを創出し、未来へつなぐ社会を作ろうとしています。
【募集組織について】
モビリティソリューション&イノベーション本部は、デジタル技術で交通システムの安心と快適を支えるとともに、モビリティイノベーションを通じて、社会課題の解決に貢献します。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
配属組織では、主に以下のソリューションを展開しており、これらのソリューションをお客様に提供するためのフロントSE・プロジェクトマネージャを募集します。
また、以下のソリューション以外にも、アカウントSEとして鉄道のお客様との協創案件もあるため、希望も踏まえ柔軟に配属を検討いたします。
【職務概要】
■プロジェクトマネージャの視点
比較的小規模のチームを率いて、比較的低い複雑性をもつ、比較的小規模の1つないし複数のプロジェクトをマネジメントしていただきます。
プロジェクトのビジョンと計画書の作成に重点を置き、プロジェクト全体の推進、報告、およびパフォーマンスを管理するとともに、期待される納期、予算、および対象範囲を守ることが主なミッションとなります。
■ITアーキテクトの視点
インフラストラクチャー、アプリケーション、データなど、組織全体に及ぶ情報リソースの分析、設計を担当していただきます。
そして、これらの職務を業務の取り纏め者として、組織内のメンバーの進捗管理、収支・資産の管理を行っていただきます。
■ITスペシャリストの視点
業務の取り纏め者として、複雑な情報システム、アプリケーションなどの課題に対するソリューションを設計し開発していただきます。
また、システム管理と機能統合を担い、メンバーを牽引し、担当する事業領域に貢献していただきます。
【職務詳細】
特に期待する職務領域の詳細は以下の通りです。
・プロジェクトマネジメント全般:PMBOKに基づくプロジェクトマネジメント手法を活用して実プロジェクトを円滑に運営する。
・デジタルビジョンと戦略:組織が顧客のニーズや変化するビジネス要件に素早く対応できるようにするため、情報技術の活用方法を検討することでデジタル戦略の策定を支援する。
・ビジネス要件の識別:面談、文書分析、ワークショップ、ワークフロー分析など、さまざまな方法を使用してビジネス要件を収集し、ターゲットユーザーの役割と目標の観点から要件を規定する。
・「As Is/To Be」の分析:「As Is (現状)」と「To Be (あるべき姿)」のプロセスを文書化し、「To Be」に移行するために必要な変更を記述する。
【ポジションの魅力・やりがい】
・自ら顧客フロントに立ち顧客との協創を具現化していくことが可能であるため、ビジネスの創出に興味がありそうしたスキルアップを求める方には最適なポジションであると考えます。
・社内の研究部署などの関連部門と協力しながら先進的な技術やソリューションに携わることができます。
【キャリアパス】
・将来的には自らPMとなりプロジェクトを推進する立場を目指すことが多いですが、フロントでスキルアップしていく中で様々なポジションでプロジェクト参画することが可能となります。
【働く環境】
【配属組織/チーム】
配属部署は50名を超える社員がおり、年齢層も幅広く分布しています。
主軸は30代・40代のメンバーが多いため、不慣れな事柄に対してもチームメンバからの支援が期待できます。
実際の業務では、プロジェクト単位(10名弱から数十名の中小規模プロジェクトがメイン)で動くことが中心で、数名の社員がビジネスパートナーメンバーと協力し合って業務を推進することになります。
参画プロジェクトでは、プロジェクトマネージャ/リーダー、各チーム(基盤チームやアプリチーム)のリーダー、サブリーダー、もしくは有識者としての役割を期待します。
【働き方】
・オンサイト(プロジェクトルーム出社)/在宅ワークの併用可。出社頻度は参画プロジェクトによります。
・顧客先への出張は首都圏が中心となりますが、中部・関西・九州地区等への出張もあります。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 情報・通信システム、デジタルメディア、電力・産業システム、昇降機、
自動車機器等の開発、製造、販売、ソリューション提供、
及びこれに関連するコンサルティング、サービスなど
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 460,790百万円(2021年3月末現在)
- 売上高
- 1,678,223百万円(2021年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼COO 小島 啓二
- 従業員数
- 29,850名(2021年3月末日現在)
- 契約上の業種
- 製造業