日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は社員全員が主体的にキャリア形成に取り組めるように「ジョブ型人財マネジメント」を採用しています。
ジョブ型とは、会社が職務や必要なスキルなどを明確にして、その仕事を担える人財を年齢や属性にかかわらず本人の意欲や能力に応じて登用していく仕組みです。そうすることで、社員がそれぞれの専門性を生かした形で働けるようになり、仕事の内容や遂行能力に応じて適正に処遇も決定されます。
【教育研修】
社員一人ひとりの成長ステップにあわせた多岐に亘る研修プログラムを用意しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が学びたいプログラムを選択し、上司と相談して受講する研修もあります。
自主的な学習意欲を大切にしており、キャリア開発や自己啓発学習を支援するプログラムも充実しています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT技術研修
◆学習支援：LPX(学習体験プラットフォーム：希望する学習をもとにAIが学習を提供するプラットフォーム)
など
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革を推進しています。
また、仕事とプライベートの両立支援や働きやすい職場環境の整備も進めています。
◆フレックスタイム勤務
◆在宅勤務、スポットリモートワーク
◆短時間勤務（原則６、6.5、7時間）
◆育児・仕事両立支援金（子1人につき最大10万円/年、小学3年修了まで）
◆コンシェルジュ（保活、介護）
◆セミナー開催（プレパパ・プレママ、産休前復職支援、介護との両立支援）
◆長時間労働・過重労働の防止（平日深夜および休日のメール発信を原則禁止、等）
など
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の認定マーク『えるぼし』を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて4年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【配属組織名】
社会ビジネスユニット 公共システム事業部 公共ソリューション推進第一本部 公共ソリューション推進第二部
【配属組織について（概要・ミッション）】
公共システム事業部は官公庁、自治体、外郭団体等公共分野のお客さまを、ITの側面から50年以上にわたって支援しております。
具体的には、少子高齢化や環境問題、テロの脅威、格差の拡大等、国家規模～地域の課題に対し、「大規模プロジェクトのマネジメントをはじめとしたノウハウ」と「AIやIoT等の新たなデジタルソリューション・モノづくり（設計・開発）」を組合せて答えを導き、人々の安心・安全で住みよい暮らしの実現に貢献しています。
公共システム事業部には下記①~⑥の分野があり、今回の募集は③の分野におけるリーダとなります。
①官公庁分野
国家的スケールの情報システムを提供し、国家戦略と国民の生活を見えないところで支えています。
②自治体分野
住民情報管理や介護保険サービスの情報システムを提供し、住民の安心で健康な暮らしを支えています。
③社会保障分野
社会保障分野、マイナンバー制度に係る中央省庁及び外郭団体のお客様に向け、制度・システムの両側面から政府の基盤整備事業を支え、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の価値を社会に提供します。
お客様の特性から、従前の新技術に加え、ビッグデータ、サービスメッシュやマイグレーション/資産分析等の「システムモダナイゼーション」に係る技術に積極的に取り組んでいます。
④社会基盤分野
警察・消防・道路関連のシステム提案・構築を行い、人々の安心・安全な暮らしを支えています。
⑤ソリューション分野
監視・防災・ドローン等パブリックセーフティ関連のシステム提案や、映像解析・生体認証等セキュリティ関連のシステム提案、先端基盤・クラウド・プラットフォームの構築を行っています。
⑥開発分野
公共システム事業部内、上述の事業分野におけるシステム開発を組織横断的に支えています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
デジタル社会の実現に向けた重点計画及び政府の基盤整備事業として、民間分野・国民の利便性向上に寄与するサービスの提案及び実現に向け、社会課題を解決するソリューションやサービスを企画・開発していく業務を担当していただきます。
また、官公庁として唯一の民間向けの認証局システムを担当していただきます。
【職務概要】
パートナー会社を統率し、上記システムの提案や構築において以下の業務に従事していただきます。
官公庁システムにおける提案から設計、構築、運用保守、稼動維持までを一貫して対応することで、幅広い知識と経験を得ることができ、これまでのシステムエンジニアとしてのスキルを最大限に活かしながら、プロジェクトマネジメントの経験も積むことができます。
▼提案
・顧客の制度検討支援、調査研究、実証実験等の受託
・各種案件のRFI/RFP対応（ヒアリング、提案検討、費用対効果の検証、資料作成）
・システム構想（DXやモダナイゼーション案件、パッケージ製品との連携案件を含む）の提案や見積り支援
▼構築
・プロジェクト管理として、開発計画の策定と推進
・上流設計として、開発方式、生産技術、アーキテクチャ設計等の選定及び適用
・顧客との仕様調整を含む業務・アプリケーション設計
・構築作業におけるベンダコントロール等の工程・品質マネジメント業務
・社内外のステークホルダーを含む仕様調整、テストの推進
【職務詳細】
具体的な業務は①～⑤に記載の内容で、PM/PLの指導の下、プロジェクトに従事していただきます。
提案から設計、構築、運用保守、稼動維持までを一貫して対応し、顧客のニーズに応えています。さらに、顧客との良好な関係を築くことを大切にし、信頼されるパートナーとして共に成長していきます。この組織の一員として、私たちのミッションに参加していただきます。
①受注前活動（フロント対応）
・受注前のシステム提案活動（見積、提案書執筆など）
②プロジェクトの立ち上げ～要件定義、概要設計
・上流設計工程における顧客・ベンダーとの仕様調整
・開発手法、アーキテクチャ、前提となるプラットフォーム等の検討、提案
③設計・プログラミング・テスト
・品質、コスト、スケジュール等の各種マネジメント
④総合テスト、フィールドテスト
・日立／顧客内のみならず、社内外の連携先機関とのステークホルダー間での調整、課題解決、総合テストの実施
⑤システム移行・運用
・顧客のシステム移行、運用支援に係る作業管理、インシデント対応
※ポジションについては、アプリケーション開発、ハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク等のインフラ構築・運用保守等、応募者の方のご経験及びキャリア志向等を踏まえて、具体的な検討を行います。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・日立のIT事業を牽引するデジタルサービスセクターの一員となり、数十億円規模のシステム開発に携わりながら、マネジメントスキルを身に着けることが出来ます！
・国民生活に直接寄与するサービスの実現を通じて、社会の変化を肌で感じることが出来ます！
・プロジェクトマネージャ、アプリケーション開発、インフラ構築のスペシャリスト等、多種多様なキャリアをもった方が協力し、事業を推進しています！
・ポジティブかつ前向きに仕事に取り組む方々が集まっており、モチベーションが高く、情熱に溢れた環境で成長することができます！
・高度な技術やスキルに触れ、上流工程～下流工程まで一貫して経験することができ、営業担当や製品担当等と一体となって取り組むことができます！
・新たな価値提供や解決策を提案する中で、人と技術を繋ぐ、どこに出ても通じるビジネススキルを培うことができます！
・顧客との関係が非常に良好で高い信頼感を得ており、自らが主体となって顧客と協創し、民間事業の発展に寄与することができます！
・事業拡大を目指している領域であり、将来的には、事業拡大に向けた中核者として、組織を牽引することができます。また、より大きな事業に携わるPMとして活躍することもできます！
【働く環境】
①配属組織/チーム
組織規模は社員6名程度（外注先を含めると、50名超）です。
入社2年目～20年目の人財がバランスよく配置され、若くてフレッシュな方からスキルが高いベテラン層まで配置されています。また、組織内のメンバーからのフォローや知見を得られやすく、風通しが良い環境です。
経験者採用で入社された方もおり、様々な価値観やバックグラウンドを持つメンバーが切磋琢磨しながら事業を推進しています。
②働き方について
顧客先への常駐、PJルーム等の分散拠点はありません。
在宅勤務を効果的に活用し、一人一人が最も生産性を上げて働ける場所を各人が選んで勤務しています（出社頻度は概ね週2～3日程度）。また、必要に応じて出社日を合わせて対面でコミュニケーションを取ることも心掛けています。
※年2回(1回につき2日程度）西日本への出張があります。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は社員全員が主体的にキャリア形成に取り組めるように「ジョブ型人財マネジメント」を採用しています。
ジョブ型とは、会社が職務や必要なスキルなどを明確にして、その仕事を担える人財を年齢や属性にかかわらず本人の意欲や能力に応じて登用していく仕組みです。そうすることで、社員がそれぞれの専門性を生かした形で働けるようになり、仕事の内容や遂行能力に応じて適正に処遇も決定されます。
【教育研修】
社員一人ひとりの成長ステップにあわせた多岐に亘る研修プログラムを用意しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が学びたいプログラムを選択し、上司と相談して受講する研修もあります。
自主的な学習意欲を大切にしており、キャリア開発や自己啓発学習を支援するプログラムも充実しています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT技術研修
◆学習支援：LPX(学習体験プラットフォーム：希望する学習をもとにAIが学習を提供するプラットフォーム)
など
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革を推進しています。
また、仕事とプライベートの両立支援や働きやすい職場環境の整備も進めています。
◆フレックスタイム勤務
◆在宅勤務、スポットリモートワーク
◆短時間勤務（原則６、6.5、7時間）
◆育児・仕事両立支援金（子1人につき最大10万円/年、小学3年修了まで）
◆コンシェルジュ（保活、介護）
◆セミナー開催（プレパパ・プレママ、産休前復職支援、介護との両立支援）
◆長時間労働・過重労働の防止（平日深夜および休日のメール発信を原則禁止、等）
など
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の認定マーク『えるぼし』を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて4年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 463,417百万円(2024年3月末現在)
- 売上高
- 1,756,937百万円(2024年3月期)
連結：9,728,716百万円(2024年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 小島 啓二
- 従業員数
- 28,111名(2024年3月末現在)
連結：268,655名(2024年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
