同社は世界4大会計事務所(Big4)の一角として世界150以上の国、約40万以上のメンバーで構成するEYの日本におけるメンバーファームです。
さまざまな分野の専門性を有するプロフェッショナルがグローバルに連携し、
企業が抱える経営課題に対し、最先端かつグローバルな視点と実行力で最適なアドバイザリーサービスを総合的に提供しています。
＜サービス＞
■セクター
■クロスセクター
■ストラテジー・アンド・トランスフォーメーション
■M&A(トランザクション・アンド・コーポレートファイナンス)
■リスク・コンサルティング
■テクノロジー
■ピープル・コンサルティング
【EYSCの特徴】
・「Building a better working world～より良い社会の構築をめざして」をパーパス(存在意義)として掲げ、
”社会課題×経営課題を解決できるファーム”として市場において唯一無二の存在を目指しています。
・自然とコラボレーティブな人たちが集まる企業カルチャーで、活発にコミュニケーションを交わしながら協働しています。
組織の壁を超えた横断的なコミュニケーションが当たり前で、日本国内にとどまらず、グローバルな規模での連携も珍しくありません。
強いグローバルネットワークとリーダーシップの下、色々なことに挑戦できる環境、発言できる環境があります。
・各部門で案件獲得やデリバリーを遂行する会社が多い中、同社では部門のみでデリバリーをせず、必要に応じてサービスラインのチームとコラボレーションも行います。部門同士の垣根もなく、EYSCとしての考え方やデリバリーが一定に統一されていることも特徴です。
【キャリアパス】
コンサルタントの間はビジネスコンサルタント/ テクノロジーコンサルタントに所属し、数年の間にさまざまなプロジェクトにアサインされます。
シニアコンサルタントからひとつのユニットに正式配属となり、各ユニット配属後も、キャリアプランに合わせ、チーム間の異動が可能なキャリアチェンジ制度が用意されています。
■各ランクの役割
・Consultant：SC/Mからの指示のもと最大限のパフォーマンスを出す
・Senior Consultant：PJの部分領域を担当
・Manager：抽象的なクライアントからの課題に対して案件化して提案、PJマネジメントを担う
・Senior Manager：複数のManagerを束ねる
・Director：現場責任者、PJの全体統括
・Partoner/Associate Partoner：チーム全体の収益管理、責任者
＜キャリア支援＞
プロジェクトの現場でのOJTとは別にカウンセラー制度というキャリア支援制度があります。
EYでは全てのメンバーがカウンセリーとなり、年間6回以上ある上位職階のカウンセラーとの対話を通して自身が希望するキャリアの形成と個人の成長の促進を目指します。
また、新入社メンバー1名に対し、同所属・同職階・同年代のメンバー1名がバディとなり、入社後約３ヵ月間、事務的なサポートを行うバディ制度もあります。
キャリア支援のカウンセラー制度とは異なり、バディ制度は新しい職場環境に慣れるまでのサポート・相談役を身近な先輩社員が担うことで、オンボーディングを支援することが目的です。
【教育研修】
「EY Tech MBA」：仕事をしながらオンラインでのカリキュラムを受講することで、正式なMBA学位が取得できる制度です。職掌や職階、在籍期間に関係なく無料で取り組むことができます。
「EY Badges」：デジタル時代の人材育成を目的としたEYグローバル共通の社内資格認定制度です。EY社員全員が取得可能で、１つひとつのBadge取得の積み重ねが、Tech MBAにもつながるという特徴があります。
【働き方】
EYではライフスタイルに合わせた柔軟な勤務制度を導入しています。
また、女性がより働きやすい環境で生き生きと活躍できるように、EY Japanで働く全ての女性メンバーによるネットワーク「WindS」が2008年より活動しており、様々な制度の導入・利用促進のサポートなどに取り組んでいます。
■ライフイベントとキャリアの両立支援のための制度
・在宅勤務、コアなしフレックスタイム
・フレキシブルワークプログラム(短時間勤務、所定勤務日数の低減)
・ベビーシッター利用補助(会社が6割負担、小学校卒業まで) など
業務内容
【Sector_G&I】Government & Infrastructure DX／ビジネスコンサルタント（官公庁、自治体、独立行政法人向け）
◆以下のポジションを募集します。
①GPS: Government Public Sector
【官公庁、独立行政法人等向け DXコンサルタント】
②Local DX
【地方自治体向け DXコンサルタント】
③SA: Social Agenda
【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生／社会課題解決型ビジネスコンサルタント】
■業務内容
①GPS: Government Public Sector
【官公庁、独立行政法人等向け DXコンサルタント】
官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタント：
システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援
〇主な業務内容：
[Social Resilience（防災関連）]
・消防、地方消防における防災インフラの企画・検討
・警察行政におけるデジタル化の推進
・国及び都道府県における災害対策（業務・データ・ITサービス等）に関する調査・検討
・国民の生命・財産の保護（セーフティネット）に関する社会公共システムの最適化（計画策定、調達・導入支援等）
[Social Security（社会保障(公保険、労働関連）]
・社会保障領域(医療・健康行政、労働行政等)における制度・政策に関する検討支援
・社会保障領域におけるデジタル化戦略策定支援
・社会保障領域におけるデジタル化戦略に基づくプロジェクト実行支援
・社会保障領域に関連する組織、業務に対するBPR等の企画・検討及び実行支援
[Social Service（地方自治体関連）]
・地方自治体におけるデジタル活用による国民サービスの高度化・利便性向上に向けた企画・検討
・地方自治体におけるデジタル活用での自治体業務の効率化に向けた企画・検討
・地方自治体のデータに基づく政策立案（EBPM）の企画・検討
・地方自治体における基幹系システム・情報系システムの最適化に向けた企画・検討
[Digital Infra（デジタルインフラ関連）]
・デジタル基盤やデータ流通環境の整備に関する企画・検討
・省庁／テーマ横断施策の推進（規制の見直し、行政サービス改革、サービスデザインの見直し等）に関する企画・検討
・デジタル社会の実現に向けた戦略策定及び実行支援
・マイナンバーの利活用拡大やマイナンバーカードの運用及び普及促進並びに利便性向上に係る施策検討
②Local DX
【地方自治体向け DXコンサルタント】
・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント
・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援
〇主な業務内容：
・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定
・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援
・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援
・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援
（地方出張有）
③SA: Social Agenda
【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生／社会課題解決型ビジネスコンサルタント】
官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント：
社会課題・地域課題解決に向けた官民連携事業の企画・実行支援、地方創生・まちづくり、環境・食・一次産業・国際開発等のテーマに関する課題解決に向けた調査・政策立案支援
〇主な業務内容：
【Local Industry（地方創生関連）】
・地域産業振興（観光等）、新産業創出に向けた産業政策立案・実行支援
・都市計画策定支援、地域における拠点整備計画・開発に対するPMO支援
・食分野・一次産業（農畜水産）領域における新規ビジネス企画・参入支援等
【Sustainability（環境・サステナビリティ関連）】
・気候変動対応・ネイチャーポジティブ・循環型経済等サステナビリティに関する調査・政策検討
・地域脱炭素推進のための計画策定・実行支援
・民間企業向けサステナビリティ経営に向けた事業企画・コーポレート改革支援
【Innovation（中小企業・イノベーション創出関連）】
・中堅・中小企業向けの事業再構築・DX推進支援
・起業家支援、ローカルベンチャー企業育成、スタートアップ企業の事業成長支援
・産学連携推進支援、民間企業に対する技術経営力強化支援
【International（国際開発関連）】
・開発途上国に対する経済開発・インフラ導入支援（農業、製造業分野等）
・民間企業における海外販路拡大・新興国市場進出支援
・産業国際競争力強化に向けた各国政策・マーケット調査
おすすめポイント
Recommendation point
【売上高1兆円以上の企業を48社担当している新日本有限責任監査法人との強固な連携】
担当顧客数業界No.1(939社※注1)の新日本有限責任監査法人がグループ会社の為、連携を元に大手クライアントに対して、
アドバイザリーからアシュアランス(新日本有限監査法人の領域)まで一貫してコンサルティングを行えます。
1兆円以上も複数担当している為、新日本有限責任監査法人と連携を高めてアドバイザリー業務のサービス展開を加速しています。
※注1:エコノミスト調べ
【活発な社内連携がある風土】
他ファームでは、個人の能力に基づいたスタンドプレーが求められることが多く、
社内の仲間意識はそれほど高くない環境が多い中で、パートナー同士が数字目標達成の為、
案件の取り合いがない為、パートナー同士協力し合いチームワームのある風土が醸成されています。
社員全員が「チーム」であると考えており、全員がカルチャーを共有しようとしているため、
個々のモチベーションを高める環境が整っています。
企業情報
- 掲載企業名
- EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
- 住所
- 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
- 事業内容
- 同社は世界4大会計事務所(Big4)の一角として世界150以上の国、約40万以上のメンバーで構成するEYの日本におけるメンバーファームです。
さまざまな分野の専門性を有するプロフェッショナルがグローバルに連携し、
企業が抱える経営課題に対し、最先端かつグローバルな視点と実行力で最適なアドバイザリーサービスを総合的に提供しています。
＜サービス＞
■セクター
■クロスセクター
■ストラテジー・アンド・トランスフォーメーション
■M&A(トランザクション・アンド・コーポレートファイナンス)
■リスク・コンサルティング
■テクノロジー
■ピープル・コンサルティング
【EYSCの特徴】
・「Building a better working world～より良い社会の構築をめざして」をパーパス(存在意義)として掲げ、
”社会課題×経営課題を解決できるファーム”として市場において唯一無二の存在を目指しています。
・自然とコラボレーティブな人たちが集まる企業カルチャーで、活発にコミュニケーションを交わしながら協働しています。
組織の壁を超えた横断的なコミュニケーションが当たり前で、日本国内にとどまらず、グローバルな規模での連携も珍しくありません。
強いグローバルネットワークとリーダーシップの下、色々なことに挑戦できる環境、発言できる環境があります。
・各部門で案件獲得やデリバリーを遂行する会社が多い中、同社では部門のみでデリバリーをせず、必要に応じてサービスラインのチームとコラボレーションも行います。部門同士の垣根もなく、EYSCとしての考え方やデリバリーが一定に統一されていることも特徴です。
【キャリアパス】
コンサルタントの間はビジネスコンサルタント/ テクノロジーコンサルタントに所属し、数年の間にさまざまなプロジェクトにアサインされます。
シニアコンサルタントからひとつのユニットに正式配属となり、各ユニット配属後も、キャリアプランに合わせ、チーム間の異動が可能なキャリアチェンジ制度が用意されています。
■各ランクの役割
・Consultant：SC/Mからの指示のもと最大限のパフォーマンスを出す
・Senior Consultant：PJの部分領域を担当
・Manager：抽象的なクライアントからの課題に対して案件化して提案、PJマネジメントを担う
・Senior Manager：複数のManagerを束ねる
・Director：現場責任者、PJの全体統括
・Partoner/Associate Partoner：チーム全体の収益管理、責任者
＜キャリア支援＞
プロジェクトの現場でのOJTとは別にカウンセラー制度というキャリア支援制度があります。
EYでは全てのメンバーがカウンセリーとなり、年間6回以上ある上位職階のカウンセラーとの対話を通して自身が希望するキャリアの形成と個人の成長の促進を目指します。
また、新入社メンバー1名に対し、同所属・同職階・同年代のメンバー1名がバディとなり、入社後約３ヵ月間、事務的なサポートを行うバディ制度もあります。
キャリア支援のカウンセラー制度とは異なり、バディ制度は新しい職場環境に慣れるまでのサポート・相談役を身近な先輩社員が担うことで、オンボーディングを支援することが目的です。
【教育研修】
「EY Tech MBA」：仕事をしながらオンラインでのカリキュラムを受講することで、正式なMBA学位が取得できる制度です。職掌や職階、在籍期間に関係なく無料で取り組むことができます。
「EY Badges」：デジタル時代の人材育成を目的としたEYグローバル共通の社内資格認定制度です。EY社員全員が取得可能で、１つひとつのBadge取得の積み重ねが、Tech MBAにもつながるという特徴があります。
【働き方】
EYではライフスタイルに合わせた柔軟な勤務制度を導入しています。
また、女性がより働きやすい環境で生き生きと活躍できるように、EY Japanで働く全ての女性メンバーによるネットワーク「WindS」が2008年より活動しており、様々な制度の導入・利用促進のサポートなどに取り組んでいます。
■ライフイベントとキャリアの両立支援のための制度
・在宅勤務、コアなしフレックスタイム
・フレキシブルワークプログラム(短時間勤務、所定勤務日数の低減)
・ベビーシッター利用補助(会社が6割負担、小学校卒業まで) など
- 設立年月日
- 業務開始 2020年10月
- 資本金
- 4億5千万円
- 代表者名
- 代表取締役社長 近藤 聡
- 従業員数
- 4,075名（2025年3月1日現在）
- 契約上の業種
- サービス業
