日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は社員全員が主体的にキャリア形成に取り組めるように「ジョブ型人財マネジメント」を採用しています。
ジョブ型とは、会社が職務や必要なスキルなどを明確にして、その仕事を担える人財を年齢や属性にかかわらず本人の意欲や能力に応じて登用していく仕組みです。そうすることで、社員がそれぞれの専門性を生かした形で働けるようになり、仕事の内容や遂行能力に応じて適正に処遇も決定されます。
【教育研修】
社員一人ひとりの成長ステップにあわせた多岐に亘る研修プログラムを用意しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が学びたいプログラムを選択し、上司と相談して受講する研修もあります。
自主的な学習意欲を大切にしており、キャリア開発や自己啓発学習を支援するプログラムも充実しています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT技術研修
◆学習支援：LPX(学習体験プラットフォーム：希望する学習をもとにAIが学習を提供するプラットフォーム)
など
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革を推進しています。
また、仕事とプライベートの両立支援や働きやすい職場環境の整備も進めています。
◆フレックスタイム勤務
◆在宅勤務、スポットリモートワーク
◆短時間勤務（原則６、6.5、7時間）
◆育児・仕事両立支援金（子1人につき最大10万円/年、小学3年修了まで）
◆コンシェルジュ（保活、介護）
◆セミナー開催（プレパパ・プレママ、産休前復職支援、介護との両立支援）
◆長時間労働・過重労働の防止（平日深夜および休日のメール発信を原則禁止、等）
など
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の認定マーク『えるぼし』を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて4年連続業種別 1位 を獲得
業務内容
【配属組織名】
戦略企画本部 経営企画室
(株)日立総合計画研究所に出向 (研究第二部 グローバル事業戦略グループ)
【配属組織について（概要・ミッション）】
日立総合計画研究所では、マクロな視点から景気循環や経済社会の構造変化を捉えるとともに、ミクロな視点から産業別・地域別の市場環境を調査しています。
ポストパンデミックを見据えた、成長戦略の検討と実行が各国・地域の重要政策課題になる一方、企業のグローバル課題への積極的対応への要請が拡大し、ワークライフスタイル変革やデジタライゼーションによる産業革新の動きが活発になるなど、大きな転換期を迎えています。
将来を展望するシンクタンクの役割が益々重要性を増しており、当研究所は、日立グループが有する広範な技術力、長年の経験に基づく知識基盤を背景として、経営に役立つ、より質の高い研究に注力しています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
日立製作所およびグループ会社の事業全般 (グローバル視座から経営・事業計画に貢献)
マクロ・ミクロ的観点から、グループ・グローバルでの事業拡大に貢献
【職務概要】
日立グループの中長期的戦略に関連する研究 および日立製作所の各ビジネスユニット、日立グループ会社の事業戦略策定支援をご担当いただきます。
①政策・産業・企業動向分析
AI・データなどの先端技術や地政学等を巡る政策・産業動向を分析し、企業行動に影響を与えるリスクとチャンスに関する未来シナリオを提示
②事業戦略立案（中期経営計画の立案支援）
ミクロ、マクロの視点からのシナリオプランニングにより中期的な変化ドライバーを抽出し、日立グループ各事業の経営戦略・事業戦略の立案
③政策分析・政策提言
国内外の政策動向を分析し、事業環境を改善するための政策提言案を検討
【職務詳細】
職務概要①～③に沿った調査研究プロジェクト、事業戦略立案に従事いただきます。
事業戦略 担当テーマ(例)
・デジタル技術やデータ利活用に関する国内外の政策や民間のデファクト・ルール形成動向と企業への影響の分析
・上記のルール形成動向、技術・サービス動向、顧客・他社動向の各分析を踏まえた、日立グループのビジネスモデルや事業戦略の立案
・国内外政策動向と現場課題の分析を踏まえた企業視点からのデジタル技術・データ利活用政策の提言やホワイトペーパーの策定
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
国内外に約800社と約30万人の社員を擁する日立グループは、数々のイノベーティブな取り組みで社会に貢献。2020年には、創業110年を迎えました。
では、次の100年に向け、私たちは社会に何を発信していくべきなのでしょうか。
その答を導き出すのが、日立グループの“頭脳”である日立総合計画研究所と、そこに所属するエコノミスト・産業アナリストの使命です。デジタル、エネルギー、インダストリー、交通、都市開発、など、あらゆる分野で社会イノベーション事業をグローバルに展開する日立グループが、更なるメジャープレイヤーへと変容していくための戦略的情報発信と提言を行っていく、極めて重要な役割を担っています。
グローバルな視点で未来を読み解く。そして、自らの提言が実際のビジネスを推進するトリガーになり、やがては社会、そして世界を変えていく、理論と実践、双方を体感できる仕事に挑んでみませんか。
【働く環境】
①配属組織
・研究第二部 所属研究員9名、うち グローバル事業戦略グループ 所属研究員 4名
・日立総研は、経験者採用者、事業部門・グループ会社等からの異動者など、多種多様なメンバーで構成されています。
・研究員全体(40名)に占めるキャリア入社者は13名
②働き方
・日立製作所と同制度。在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制(コアタイムなし)など柔軟な勤務が可能です。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
おすすめポイント
Recommendation point
子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、
2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する
情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。
社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、
出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、
2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、
「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や
両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。
企業情報
- 掲載企業名
- 株式会社 日立製作所
- 住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 事業内容
- 日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケアなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューション(※)を通じてお客さまや社会の課題を解決します。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。
(※)Lumada（ルマーダ）：顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。同社は大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。
【人事・評価制度】
日立は社員全員が主体的にキャリア形成に取り組めるように「ジョブ型人財マネジメント」を採用しています。
ジョブ型とは、会社が職務や必要なスキルなどを明確にして、その仕事を担える人財を年齢や属性にかかわらず本人の意欲や能力に応じて登用していく仕組みです。そうすることで、社員がそれぞれの専門性を生かした形で働けるようになり、仕事の内容や遂行能力に応じて適正に処遇も決定されます。
【教育研修】
社員一人ひとりの成長ステップにあわせた多岐に亘る研修プログラムを用意しています。
受講必須の研修に加えて、選抜型の研修や、本人が学びたいプログラムを選択し、上司と相談して受講する研修もあります。
自主的な学習意欲を大切にしており、キャリア開発や自己啓発学習を支援するプログラムも充実しています。
◆ビジネス：階層別研修・職能別研修
◆グルーバル：語学教育・海外業務研修・MBA派遣
◆テクノロジー：IT技術研修
◆学習支援：LPX(学習体験プラットフォーム：希望する学習をもとにAIが学習を提供するプラットフォーム)
など
【働き方】
多様な人財がいきいきと働き成果を発揮できるよう、働き方改革を推進しています。
また、仕事とプライベートの両立支援や働きやすい職場環境の整備も進めています。
◆フレックスタイム勤務
◆在宅勤務、スポットリモートワーク
◆短時間勤務（原則６、6.5、7時間）
◆育児・仕事両立支援金（子1人につき最大10万円/年、小学3年修了まで）
◆コンシェルジュ（保活、介護）
◆セミナー開催（プレパパ・プレママ、産休前復職支援、介護との両立支援）
◆長時間労働・過重労働の防止（平日深夜および休日のメール発信を原則禁止、等）
など
＜表彰および認定＞
・厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法」認定マーク『くるみん』を取得
・女性活躍推進法に基づく取り組みの優良企業として、厚生労働省の認定マーク『えるぼし』を取得
・「女性が活躍する会社BEST100」by日経WOMANにおいて4年連続業種別 1位 を獲得
- 設立年月日
- 大正9年(1920年)2月1日【創業:明治43年(1910年)】
- 資本金
- 463,417百万円(2024年3月末現在)
- 売上高
- 1,756,937百万円(2024年3月期)
連結：9,728,716百万円(2024年3月期)
- 代表者名
- 代表執行役 執行役社長兼CEO 小島 啓二
- 従業員数
- 28,111名(2024年3月末現在)
連結：268,655名(2024年3月末現在)
- 契約上の業種
- 製造業
