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退職条件交渉

「承諾前にすべき『条件交渉』」において、給与についても交渉の対象になる旨お伝えしました。
とはいっても、やはり給与交渉をすることに不安を感じる方も多いことと思います。
ここでは、給与交渉についてより掘り下げてポイントや注意点などをご紹介します。

事前準備

①自身の経験やスキルに見合った金額を把握する

交渉を行う前には、ご自身の経験やスキルに基づいた給与相場を把握し、交渉材料として用意しましょう。
例えば、「サービスに満足いただき、新たなプロジェクトを受注。会社の売上に貢献しました」「社内の社長賞に選ばれました」など、具体的かつ客観的に理解できる言葉で伝えることが大切です。
また、これらの実績を活かして活躍したいというアピールも併せて行うことで、「給与目当てなのでは？」という企業側の疑念も払拭できるものと思います。
転職活動が初めてで、ご自身の給与相場を正しく把握することが難しい場合は転職エージェントなどに相談してみることも一つの手段として考えられます。
エージェントは、豊富な転職支援実績に基づいてある給与相場を把握しているはずですので利用を検討してみてください。

②業界や企業の給与水準を把握する

転職先企業やその業界の給与水準を把握しておきましょう。
業務内容が同じでも業界や企業によって給与水準が異なるため、知らずに希望額を提示し、その乖離があまりにも大きい場合は最悪採用してもらえない可能性もあります。
また、給与水準の高い業界から転職する場合、仕事内容が変わらなくとも業界が変わるだけで給与が低くなることがありますのであらかじめ注意しましょう。

交渉のタイミング

①面接時に行う

例えば面接の際に逆質問の時間があると思います。
その際に「私のスキルや年齢では、御社ではどれくらいの給与モデルになりますでしょうか？」などと聞いてみるというのが一つ考えられます。
採用に影響することを懸念して、面接の段階で交渉することは少々はばかられるかもしれませんが、企業の募集要項と客観的な交渉材料を持ち合わせた上での交渉であれば、ご自身の希望額をはっきりと伝えても問題はありません。

②内定後かつ内定承諾前

上述したように、内定前に給与交渉をすると、採用に影響しそうで不安と思う方も多いと思います。
そのような方は内定後かつ内定承諾前に給与交渉を行うといいでしょう。
内定後であれば、応募者側は精神的に多少のゆとりをもって交渉することができるはずです。
なお、入社条件や入社日について「オファー面談」が実施される企業であれば、それよりも前に伝えておくほうが良いようですので面談の有無も確認すると良いでしょう。

交渉時のポイント

①年収は総額を伝える

交渉の基準となる今の年収は手取り額ではなく、税金や社会保険料が控除される前の額面で伝えるようにしましょう。もちろん、残業代やボーナスの額もここに含めてください。
企業が提示してくる金額は、一般的には額面を指すので、応募者側も額面を伝えなければ正確な情報のやり取りができません。また、応募者側が知らないうちに損してしまう可能性もあるので注意しましょう。

②他社の提示年収を伝える

企業側はあなたに是非来て欲しいと思っていますから、他社の金額を提示されることで貴重な人材を奪われないようにとより高い金額を提示してもらえる可能性が高まります。
在職しながら複数社の転職活動を並行して進めるのはとても大変ですが、同時に複数の内定をもらえていると給与交渉でも非常に有利になります。

③即答を避ける

面接の場などで希望額より低い金額を提示された場合、その場ですぐに承諾の返事をしてしまうと後から覆すことは難しくなります。
逆に、「その給与額では納得できません」と返事してしまうことも印象を悪くしてしまいかねません。
希望額以上の提示を受けた場合は即答して良いかもしれませんが「少し考えさせてほしい」「後日、改めて相談の機会が欲しい」などと伝え、その場で決断しないことも重要なポイントです。

④最低額を決めておく

希望年収額だけでなく、「最低でも○○○万はないと内定承諾しない」というラインも決めておきましょう。希望額で交渉成立に至らなかった場合、内定承諾すべきかどうかの判断をスムーズに行うことが可能です。

⑤「サインボーナス」の獲得を狙う

給与交渉の成立が難しい場合は、サインボーナスの支給を交渉するのも一つの手です。
サインボーナスとは、大体50〜200万程度を入社初年度のみ支給するという制度で、コンサルティングファームなどでよく見られます。
金額は企業によってさまざまです。初年度のみですので、翌年以降は支給されません。
また支払いのタイミングは、これも企業次第ですが入社月や入社翌月、また金額が大きい場合は2回に分けて支給されるケースもあります。

給与交渉で内定取り消しの可能性はある？

給与交渉を行ったからといって内定を取り消されることはないと考えて良いでしょう。
しかし、交渉の結果、双方の希望額に折り合いがつかない場合は雇用契約が成立しませんので、結果的に内定取り消しとなることは十分にあり得ます。
応募者側も業界の相場・自身の年収や経験・スキルを基に、ある程度の妥協点を決めておくと良いでしょう。
また、「最終的には御社の決定に従います。」などと一言添えることで、給与交渉を行ったとしてもイメージが著しく悪くなることはないはずですので参考にしてください。

まとめ

企業に悪い印象を与えることなく、給与交渉するのは非常に大変です。
経験やスキルに自信があっても、その企業・業界の給与相場をちゃんと把握していないと結果的にミスマッチが生じて年収ダウン、最悪の場合、採用に至らないというリスクも伴います。
そのため、給与交渉に不安を感じる方は転職エージェントに任せるというのも一つの選択肢として考えましょう。
また、希望額が合わないからと諦めず、どのような働き方をしたいか、そしてどのような待遇が理想なのかを明確にして、総合的に納得できる転職先を考えましょう。