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承諾前にすべき「条件交渉」

労働条件通知書を確認する中で「この内容で内定承諾をするのは…」と思う項目が出てくるかもしれません。そこで行うのが「条件交渉」です。
「企業側に失礼になるのでは…」、「内定取り消しになるのではないか」と不安に思う方が多くいらっしゃると思います。


しかし、納得のいく転職にするためには条件面の確認・交渉は非常に重要です。
ここでは、どのような事項について交渉が可能なのか、ポイントや留意点も含めて紹介します。

 

 

交渉対象となる主な事項

・入社時期

提示されたスケジュールでの入社が厳しい場合はその旨を正直に伝えましょう。
企業側から提示された入社日について、あまり深く検討せずにOKを出した後でその日の入社ができないとなると迷惑がかかってしまいます。
退職手続、業務の引継期間、有給休暇消化を考慮し、現実的な入社可能日を伝えましょう。

 

・給与

転職の理由は人それぞれ色々あるとは思いますが、できれば給与をアップしたい、少なくとも維持したいという方は多いことでしょう。
そのため、提示された給与の額に納得できず、できれば交渉したいと考える方もいらっしゃると思います。
しかし、給与交渉の最大のリスクは、応募企業が悪いイメージを抱いてしまい、結果的に内定取り消しとなってしまうことです。
最悪の事態に陥ってしまわぬよう、以下のポイントに留意して交渉を行いましょう。

 

①業界・企業の年収相場を知っておく

給与水準は業界・業種によって差があるため、年収交渉をする前に希望する業界の給与水準を確認することが大切です。
今のご自身の年収と応募企業・業界の給与水準に大きな差がある場合、年収交渉がうまくいかなくなってしまう可能性があります。

 

②自分自身の年収相場を認識する

経験やスキル、能力に相応しい年収相場を知っておかなければなりません。
ご自身の能力・経験に応じた平均年収よりもはるかに高い金額を希望してしまうと採用されることはありませんし、独りよがりで客観的に物事を見られない人だと思われてしまう可能性もあります。
自分の年収相場を把握するためには、転職エージェントに相談し客観的なアドバイスをもらうのも、一つの手段でしょう。

 

③納得してもらえる根拠・理由を用意する

企業側に「年収が高くても、それに見合う人材なので是非採用したい」と思ってもらえるような客観的な理由、実績、経験、スキルなどの交渉材料を用意しましょう。
例えば、「サービスに満足いただき、新たなプロジェクトを受注。会社の売上に貢献しました」「社内の社長賞に選ばれました」など、具体的かつ客観的に理解できる言葉で伝えることが大切です。
また、これらの実績を活かして業務で活躍したいというアピールも併せて行うことで、「給与目当てなのでは?」という企業側の疑念も払拭できるものと思います。

 

④金額の幅を持たせ、妥協点を決めておく

絶対年収〇〇〇万円が良い、と金額指定するのではなく、〇〇〇万円程度といった言い回しで幅を持たせて交渉することをおススメします。
また、業界の相場・自身の年収相場を基に、最低希望額=妥協点も決めておくようにしましょう。

 

・ポジション

ポジションも交渉の対象です。
例えば、現職で係長の方が課長、課長の方が部長などとポジションアップをしたい方は交渉を行うことになるでしょう。
ポジションアップは年収アップに直結する可能性のあるものです。
そのため、交渉に当たっては年収の交渉と同様にご自身の経験やスキルに基づいて行うようにしてください。ポジションが上昇することで問われるのは、やはりマネジメントスキルとなってきますのでそれを裏付けるような交渉材料が必要となります。
ポジションアップが叶えば、必ず年収もアップするとは限りませんが、将来的なステップアップや転職時に有利に働く場合もありますので好意的にとらえると良いと思います。

 

まとめ

実際のところ条件交渉、特に年収やポジション交渉は口で言うほど簡単なものではありません。
交渉を長引かせるのは得策ではありませんし、交渉がまとまらず内定取り消しなんていう結果は絶対に避けたいものです。
そのため、無理に好条件を引き出そうとするのではなく、お互いポジティブに妥協点を模索するための交渉にすべきでしょう。


交渉に当たって、まずはご自身がこれまで培ってきた経験やスキルを今一度見直し、企業側に納得してもらえるような交渉材料を揃えることが必要不可欠です。


とはいえ、「内定取り消しになったらどうしよう…。」「転職するならよりよい条件での入社を決めたい」という方は、条件交渉のノウハウが豊富な転職エージェント経由で応募することも選択肢の一つです。ただし、交渉自体を行っていないエージェントも中には存在しますので、ご自身でしっかりと確認し、納得された上で利用するようにしましょう。


最終的には年収や待遇面にとらわれず、総合的な面であなたにとって意義のある転職となるかどうかを判断することが非常に大切です。

 

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